こどもNISA 事前相談キャンペーン

こどもNISA 事前相談キャンペーン

キャンペーン概要

キャンペーン期間

2026年11月2日(月)~2026年12月30日(水)

キャンペーン特典

キャンペーン特典
キャンペーン特典

こどもNISAの制度概要

2027年1月スタート!こどもNISAの特徴
NISAの制度概要

キャンペーンに関するご留意事項

  • キャンペーンの対象者は、2026年11月2日(月)から2026年12月30日(水)までに、対象となるお取引のお申込み手続きが完了した個人のお客さまです。
  • お申込みは店頭のみとなります。
  • プレゼントは先着順での配布となり、お子さまお一人につき一点とさせていただきます。所定の配布数に達した際には、ご希望の景品をご用意できない場合がございますので、予めご了承ください。
  • キャンペーン内容は、予告なく変更または中止となる場合がございます。予めご了承ください。
  • 本キャンペーンは、こどもNISAのお取引を条件とするものではございません。

投資信託および投信積立サービスに関するご留意事項

投資信託に関するご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されるお客さまに帰属します。
  • 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
  • 投資信託は国内外の株式や債券など値動きのある金融商品を組み入れているため、基準価額が下落して、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は、ご購入時等に各種手数料がかかります。〈例:申込手数料(申込代金の最大3.3%、税込み)+信託報酬(純資産総額に対し、最大2.42%、税込み)+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)、その他、監査費用等がかかります。〉
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「目論見書補完書面」により商品内容を十分確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「目論見書補完書面」は、当行の本・支店の資産運用相談コーナーにご用意しております。(インターネットでダウンロードによりご覧いただくことも可能です。)

投信積立サービスに関するご留意事項

  • 毎月のご購入の際に、商品ごとに定められている手数料等がかかります。お客さまが指定された振替金額から手数料等を差し引いた金額で投資信託を購入します。なお、商品の購入にあたっては、「投資信託自動けいぞく(累積)投資約款」の定めに従って購入を行います。
  • 引落日に指定預金口座の残高が購入金額に満たない場合、当該月の購入は行いません。なお、総合口座の貸越およびカードローンの借入による購入は行いません。
  • 本サービスをお申込みいただいている複数の銘柄について引落日が同日である場合で、指定預金口座の残高が合計引落金額に満たないが、一部の銘柄の引落金額以上となる場合は、当該銘柄の購入を行います。(ただし、ご購入する銘柄の指定はできません。)
  • ご契約の際は、「投資信託振替決済口座管理規定」、「むさしの投信積立サービス規定」、「投資信託自動けいぞく(累積)投資約款」、および各商品の「投資信託説明書(交付目論見書)」、「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

こどもNISA(18歳未満の非課税口座)に関するご留意事項

  • こどもNISA口座は、お一人さま一口座(一金融機関等に限ります)のみ開設できます。成人向けのNISA口座と異なり、金融機関の変更はできません。ただし、口座廃止後の再開設は可能です。
  • こどもNISA口座にはつみたて投資枠のみが設けられ、成長投資枠は設けられません。
  • 既に保有している投資信託等をこどもNISA口座へ移管すること、およびこどもNISA口座で保有する商品を他の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。
  • 年間投資枠はつみたて投資枠60万円、非課税保有限度額は総額600万円です。
  • 非課税投資枠の未使用分を翌年以降へ繰り越すことはできません。購入した商品を売却した場合、その簿価相当額の投資枠が翌年以降に復活します。
  • こどもNISA口座で生じた譲渡損失は、税務上ないものとみなされます。他の特定口座・一般口座で生じた譲渡益や配当等との損益通算、および翌年以後への繰越控除はできません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は、こどもNISA口座での保有か否かにかかわらず非課税であるため、NISA制度による非課税メリットの対象とはなりません。
  • 口座開設者本人が、その年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則として払出しはできません。ただし、その年の3月31日時点で12歳である年以降は、教育費または生活費に充てるために非課税での払出しを、所定の手続きにより行うことができます。
  • 上記の払出し制限に反する払出しその他契約不履行等の事由による払出しがあった場合、こどもNISA口座は廃止され、過去に非課税とされた配当等および譲渡益について、非課税の適用がなかったものとして課税されます。
  • こどもNISA口座の資産および払出資金は、口座開設者本人に帰属します。口座開設者本人が未成年(制限行為能力者)である間の払出し手続きは、法定代理人が行う必要があります。
  • 払出資金を口座開設者本人以外の方が費消するなど、本人以外のために使用した場合には、贈与税の課税問題等が生じるおそれがあります。
  • 投資資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限られます。資金拠出は、本人名義口座からの振替・振込み、または本人(法定代理人が代理する場合を含みます)による現金入金に限られます。本人に帰属しない資金で投資した場合には、所得税・贈与税等の課税問題が生じるおそれがあります。
  • こどもNISA口座の運用管理者は、取引名義本人の法定代理人に限られます。
  • 口座開設者本人が18歳になると法定代理権が消滅するため、原則として本人が運用を行います。また、本人がその年の1月1日時点で18歳となる年を迎えると、こどもNISA口座は自動的に成人向けのNISA口座へ移行します。成人向けNISAの制度内容(非課税保有限度額等)が適用されます。
  • 口座開設者本人が18歳到達後に初めて取引等を行うまでに、適合性の確認をさせていただきます。
  • こどもNISA口座をご利用になる場合は、対象商品、成人向けNISAのつみたて投資枠その他の関係する留意事項についても、併せてご確認ください。
  • 本留意事項は、資料作成時点の法令その他の情報に基づいて作成しています。今後の法令・制度改正等により、記載内容が変更となる場合があります。
お問い合わせ・ご相談は
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