企業価値向上に向けた取組み

RORA向上に向けた取組み

RORA（リスク・アセット利益率）については、継続的な向上が図られており、足元で0.86％となっております。
案件別・取引先別・店別・部門別、そして全行に至る、一気通貫した管理態勢を構築しており、中堅・中小企業向け貸出やストラクチャードファイナンスといった高RORAアセットの積み上げと、適正な採算管理を両立させていくことで、更なるRORA向上に繋げています。

RORAの推移（連結・FIRBベース）

事業ポートフォリオの収益力向上

成長戦略を加速させるための投資

成長戦略を加速するための投資として、デジタルと人的資本に積極的に投資していく方針です。人的資本については、高度なソリューションやデジタルスキルの開発を促すため、研修の充実など、一人あたり人材投資額の拡大に努めております。
あわせて、人材の確保・維持、エンゲージメント向上に向けた、賃上げや初任給引上げも継続しております。
戦略投資につきましては、前中期経営計画期間対比で2.3倍に増強していく計画であり、AI活用などお客さま接点強化に向けたデジタル投資のほか、店舗の新築移転、業務改善・効率化など、スピード感を持って進めてまいります。

人的資本への投資

１人あたり人材投資額

	23年4月	24年4月	25年4月	26年4月
初任給 引上げ	初任給 21万円	22万円 （＋1万円）	最大28.5万円 (＋6.5万円)	最大31万円 (＋2.5万円)

（25年、26年は住宅手当を含む）

	25/3期	26/3期	27/3期
賃上げ	平均4.8％	平均5.5％	平均7.2％

	25年10月	26年4月
シニア層 (定年再雇用者) 月給引上げ	2万円（一律）	約2万円（平均）

デジタルを中心とした戦略投資

投資額推移（計画）単位:億円

戦略投資	・お客さま接点強化への投資（AI関連） ・店舗の新築移転、業務改善・効率化など

更新投資	・既存設備の維持更新（設備老朽化対応） ・システムの更改、店舗の修繕など

キャピタルアロケーション

自己資本比率は、2024年3月期よりバーゼルⅢの最終適用を受けており、2026年3月期は13.41％となっています。
キャピタルアロケーションについては、リーマンショック級のリスク事象が発生した場合にも、地域へのリスクテイク余力を堅持できる水準として10.5％程度を設定し、適切にコントロールしていく方針です。
人的資本・デジタル等の成長投資、リスクテイク拡大に充てる部分を除いた、1％程度の資本余力については、株主還元・新たな分野へのインオーガニック投資を行っていく方針としております。

キャピタルアロケーションのイメージ

政策保有株式

中期経営計画「MCP2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。
なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。
今後も、保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き、十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。

政策保有株式の推移

＊みなし保有株式に該当する株式は保有しておりません。

株主還元

株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標配当性向としており、2026年3月期には、1株当たり170円（分割考慮後56.66円）の配当を実施しました。
2027年3月期の配当予想は、前年比45％増配の82円となり、6期連続の増配を計画しております。
今後も累進的配当を行っていくとともに、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的な自己株式取得を実施していく方針としております。
なお、2026年3月より、総額100億円を上限とする自己株式取得を実施中であり、同年12月までに取得が完了する予定です。

1株当たり配当金（＊）及び配当性向の推移

（＊ 比較のため、2026年3月期以前の配当金を分割考慮後の金額に換算）

情報の非対称性緩和の取組み

情報の非対称性緩和に向け、株主・投資家の皆さまとの対話を促進しております。
2025年度については、業績見通しや中期経営計画をテーマに対話を行い、多岐に亘るご意見・ご要望をいただきました。いただいたご意見等は、取締役会に定期的な報告がなされ、活発な議論を行っております。
今後につきましても、皆さまのご意見等を各種取組みに反映し、企業価値の一層の向上に繋げてまいります。

経営戦略への反映（2025年度の実績）

株主・投資家との対話実績（2025年度）