TCFD提言への取組み

ガバナンス

推進態勢

頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下、「委員会」という。）」、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において取組みの企画立案、進捗管理等を行っております。
また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しております。
委員会は、頭取をはじめとする取締役および本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画等を協議しております。

方針の策定

気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」「環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めております。

• サステナビリティ方針
• 環境方針

「サステナビリティ推進室」の設置

2022年3月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門部署として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。
サステナビリティ推進室は、委員会の事務局を担当し、委員会では頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。
気候変動や生物多様性、資源循環などの環境問題や地域脱炭素の推進、中小企業のウェルビーイング経営支援、金融経済教育といった取組みについても、同室が中心となり組織横断的に３つの分科会（地域経済活性化、地域社会活性化、地域GX推進）を組成して取組んでおります。

戦略

当行グループは、短期（概ね5年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の分析を検討して行っております。

リスクと機会

当行グループは気候変動に伴うリスクと機会を認識した上で、多くのお客さまとともに取組んでまいります。

種類		具体的なリスク・機会の内容	時間軸	対応方針
移行リスク	政策・法律	・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生	中期～長期	・脱炭素社会への移行過程において、規制の強化や税制の変更等による当行グループに及ぼす影響を算定しております ・排出量可視化ツール「C-checker」を導入し、排出量の可視化と分析を行い、お客さまの排出量の削減を支援していくことで、当行グループのScope3を削減し、移行リスクの低減を図っております
	技術	・脱炭素技術の発展に伴うサプライチェーン再編のリスク ・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退	中期～長期
	市場
	風評	・気候変動対応や適切な情報開示が不足した場合の風評悪化リスク	中期～長期
物理的リスク	急性	・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の毀損 ・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスク	短期～長期	・当行グループが主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積及び平地割合が大きいことから、洪水が発生した場合の事業性貸出金及び住宅ローンにおける当行に及ぼす影響を算定しております ・今後も気候変動についての影響の分析を継続してまいります
	慢性	・熱中症の増加や平均気温の上昇に起因する投融資先の労働生産性の低下に伴う事業停滞によるリスク	短期～長期
機会	資源効率	・脱炭素社会への移行に向けた取組みによる企業のコスト低減や移行に係る資金需要の増加	短期～長期	・営業車両の環境配慮型自動車の導入、営業店舗への省エネ設備の導入を進めており、引続き対応してまいります ・脱炭素社会への移行に係る資金需要の増加及び環境意識の高まりに対応するため、法人・個人のお客さま向けに各種融資商品及びサービスを追加し、対応しております ・排出量可視化ツール「C-checker」を起点に、Scope3削減を目的としたコンサルティングを推し進め、お客さまの取組みステップに応じたソリューションを提供することで脱炭素経営の取組みを支援しております
	エネルギー源
	製品・サービス	・脱炭素商品及びサービスの開発・拡張に係る資金需要の増加	短期～長期
	市場	・お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行に当たってのビジネス機会の増加	短期～長期
	強靭性	・再生可能エネルギーや災害対策のためのインフラへの融資の機会増加	短期～長期

シナリオ分析

当行グループは下記のとおり、移行リスク及び物理的リスクの分析を実施しております。その結果、移行リスクの与信関係費用増加額は約8億円、物理的リスクについては約23億円となりました。当行の利益水準から財務に与える影響は限定的と認識しております。
今後は、移行リスク、物理的リスクともにリスク分析の高度化を図るため、複数シナリオでの分析も検討してまいります。

シナリオ分析	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA国際エネルギー機関のNZEシナリオ	IPCCのSSP5-8.5シナリオ（4℃上昇シナリオ）
分析対象	・不動産 ・自動車部品 ・陸上運輸 ・電力	・事業性貸出金 ・住宅ローン
分析対象の選定理由	貸出取引量（件数、金額）や移行リスクの高さ等、当行グループ及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の4つの業種について分析を実施しております	当行グループが主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した分析を実施しております
分析手法	対象業種に対して、炭素税導入による租税支払いの増加をPL・BSに反映しております 加えて電力セクターは設備投資による減価償却費の増加を反映させ、与信関係費用増加額を算出しております	当行グループ取引先への影響については、事業性貸出金及び住宅ローンについて分析しております 分析にあたっては、本社所在地及び物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております
分析結果	以上の分析の結果、与信関係費用の増加額は約8億円となっております	以上の分析の結果、与信関係費用の増加額は約23億円となっております

炭素関連資産の割合

当行貸出金等に占める炭素関連資産（*）の割合：35.34%程度

* 炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた4セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2026年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。

埼玉県内の脱炭素促進に向けて

当行グループは、埼玉県内の脱炭素の実現に向けて、地域・お客さま支援態勢の整備を進めてまいりました。
2026年4月より開始した新中期経営計画「MCP 2/3」では基本戦略Ⅰ「価値共創コンサルティングへの深化」の「法人分野」において、脱炭素化等の地域企業が抱える課題を「地域No.1のソリューションによる価値共創」により解決する事を目指しております。また、基本戦略Ⅱ「埼玉の新たな価値創出への貢献」において、今回からScope3の削減目標を新設しております。
当行グループは埼玉県内の脱炭素に資する取組みとして、ファイナンスドエミッション（FE）の削減に向けた支援体制やソリューションメニューを揃えております。お客さまの脱炭素経営を支援するに当たり、①FE多排出セクター、②主力・準主力先、③ニーズ顕在化先等を優先し支援していくことでより効果的に脱炭素を推し進めてまいります。
CO₂排出量可視化ツール「C-checker」や「ESG評価シート」をはじめとした対話ツールを用いて、脱炭素経営の起点づくり、課題認識の共有を行い、グループ一体での脱炭素経営への実行支援につなげてまいります。

• 環境に配慮した商品・サービス

リスク管理

気候変動リスクの特定と管理体制

当行グループは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクに関する定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に取組んでおります。

気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等

投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行グループの与信上の取組み姿勢を明文化しております。

• 投融資方針

指標及び目標

サステナブルファイナンス目標

当行グループは、気候変動に関するリスクと機会が当行グループの事業運営及び地域経済に与える影響を踏まえ、埼玉県内における脱炭素への取組みを金融面から積極的に支援することが重要であると認識しております。そのような取組みを一層強化していく観点から、地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスに関して、当初設定した「2021年度から2030年度までの10年間で実行目標1兆円」を上方修正し、2026年度より「2021年度から2030年度までの10年間で実行目標2兆円」を新たな目標といたしました。
なお、2025年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は8,090億円となりました。「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれております。

CO₂排出量（Scope1＋2）の推移

当行グループはCO₂排出量の削減に向けて、これまで本店及び事務センターの使用電力を実質再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えたほか、EV車の導入（累計21台）や、営業店のLED化、省エネ空調への切替、節電の取組みを実施しております。
これらの取組みにより、2021年度より掲げていた2030年度CO₂排出量目標「2013年度比70％削減」については、本年の削減率が△72.1％となり、当初の目標を前倒しで達成いたしました。
当初目標を達成したことを踏まえ、新たに2030年度CO₂排出量目標を「2013年度比100％削減（カーボンニュートラルの達成）」と定め、今後も継続して削減に取組み、より一層の環境負荷低減を目指してまいります。

過去のScope別排出量（t-CO₂）

	2013年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope 1	1,049	806	684	620	597
Scope 2	7,131	5,790	4,924	2,874	1,686
総排出量	8,180	6,596	5,608	3,494	2,283

（Scope3は後述）

当行グループCO₂排出量実績

CO₂排出量（Scope3）の内訳

当行グループでは温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取組んでおり、今年度は当行のScope3カテゴリ1～7及びカテゴリ15を算定しております。

Scope3	内容	GHG排出量　 単位：t-CO₂		計算方法
		2025年 3月期	2026年 3月期
カテゴリ1	購買品	13,968	13,136	購買品金額×産業連関表の金額当たり排出原単位
カテゴリ2	資本財	7,974	5,373	固定資産増加額×資本財金額当たり排出原単位
カテゴリ3	エネルギー関連活動	828	803	エネルギー調達量×エネルギー調達量当たり排出原単位
カテゴリ4	輸送、配送（上流）	1,121	1,161	輸送費用×金額当たり排出原単位
カテゴリ5	廃棄物	195	167	廃棄物処理費用×金額当たり排出原単位
カテゴリ6	出張	243	243	従業員数×従業員当たり排出原単位
カテゴリ7	雇用者の通勤	574	535	勤務日数×勤務日数当たり排出原単位
カテゴリ8	自社が賃借するリース資産の排出	該当なし		－
カテゴリ9	輸送、配送（下流）
カテゴリ10	販売した製品の加工による排出
カテゴリ11	販売した製品の使用による排出
カテゴリ12	販売した製品の廃棄による排出
カテゴリ13	他社に賃借しているリース資産の排出
カテゴリ14	フランチャイズ
カテゴリ15	投融資（事業性貸出先のみ）	6,422,785	6,155,537	下記、Scope3カテゴリ15の算定にて記載
合計		6,447,691	6,176,955

[算定に関する補足]

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン（ver.2.8）」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.6）」を使用しております。

●カテゴリ15の試算　事業性融資の排出量

埼玉県内の脱炭素社会に向けた取組みを積極的に主導していく観点から新たに、Scope3（サプライチェーンにおけるCO₂排出量）について、「2030年度までに2024年度比40％削減」の削減目標を設定しました。 投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3（サプライチェーンにおけるCO₂排出量）の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード※の計測手法を参考に当行グループの国内事業法人向け融資について算定しております。算定した排出量は以下のとおりであります。

• ※金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

・当行融資先をTCFDの18業種に分類して算定した業種別排出量

炭素関連セクター	業種	排出量（単位:t-CO₂）
エネルギー	石油及びガス	61,720
	石炭	131
	電力ユーティリティ	152,991
運輸	航空貨物	11,338
	旅客空輸	6,017
	海上輸送	30,730
	鉄道輸送	16,297
	トラックサービス	392,291
	自動車及び部品	51,853
素材・建築物	金属・鉱業	279,265
	化学	229,474
	建設資材	125,954
	資本財	1,927,249
	不動産管理・開発	251,834
農業・食糧・林業製品	飲料	8,712
	農業	23,957
	加工食品・加工肉	173,337
	製紙・林業製品	61,881
	その他	2,350,498
	合計	6,155,537

・排出量の算定方法

• ①ボトムアップ分析　※融資先の排出量データがある場合の算定式
  融資先の排出量（開示データ、C-checker等による実測値データ）×融資先への融資額÷（融資先の負債総額＋純資産額）
• ②トップダウン分析　※融資先の排出量データがない場合の算定式
  融資先売上高×業種別排出係数（環境省準拠）×融資先への融資額÷（融資先の負債総額＋純資産額）

・時点

• 融資残高：2026年3月末時点
• 融資先売上高等財務指標：算定を行った2026年3月末時点で当行グループの保有する各融資先の最新決算情報

今後も算定可能な範囲を順次広げてまいります。

●データクオリティスコア

PCAFでは算定した排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下表のとおり定めております。より信頼性の高い開示を行うため、当行グループは2025年3月期よりデータクオリティスコアの算定を開始し、2026年3月期の当行の加重平均データクオリティスコアは『3.26』となりました。
今後、C-checkerを起点とした、脱炭素経営の推進によりスコア改善に取組んでまいります。
データクオリティスコアの基本的な考え方は以下のとおりであります。

データクオリティ	概要		排出量データの入手先
Score1	開示情報		企業開示の排出量データ（第三者機関認証あり）
Score2			企業開示の排出量データ（第三者機関認証なし）
	推計情報	物理活動ベース	エネルギー消費量と排出係数に基づく推計データ
Score3			各企業の生産量と排出係数に基づく推計データ
Score4		財務指標ベース	各企業の売上高と排出係数に基づく推計データ
Score5			各企業の投融資残高と排出係数に基づく推計データ