政策保有株式

政策保有目的の株式については、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先との十分な対話を経た上で縮減を進める方針としております。

（政策保有先から当行株式の売却意向が示された場合の対応）

当行の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、その意向を尊重し、対応いたします。

（政策保有株式の縮減目標）

当行は、2030年3月末までに連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満へ縮減する方針とし、これまで以上に政策保有株式縮減の取組みを進めてまいります。

上場株式にかかる保有の合理性の検証にあたっては、「個別企業のRORA」と「当行が目標とするROE等を踏まえた基準値」と比較するほか、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点も考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に検証しております。

取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性等を勘案し検証しており、当事業年度につきましては、2026年3月末基準でこれらの検証を行いました。

中期経営計画「MCP2/3」の最終年度（2030年3月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。

なお、2026年3月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。

今後も、保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き、十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。