• 預金者の方（またはその同居親族の方）の租税の納付に充てるご資金をお預け入れいただくための預金です。

商品詳細

商品名

納税準備預金

販売対象

どなたでもご利用いただけます。

期間

定めはありません。

預入

預入方法

随時お預け入れいただけます。（お取引店以外でのお預け入れはできません。）

• 現金、小切手その他の証券類、他口座からの振替、振込でお預け入れいただけます。

預入金額

1円以上

預入単位

1円単位

払戻方法

原則として、預金者の方（またはその同居親族の方）の租税の納付にあてる場合にお引き出しいただけます。（お取引店以外でのお引き出しはできません。）

利息

適用金利

毎日、店頭に表示する金利を適用します。（変動金利）

利息支払方法

毎年2月と8月の当行所定の日にお支払いします。

• 利息は元金に組み入れます。

利息計算方法

利息には税金はかかりませんが、租税の納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は20％の分離課税（国税15％、地方税5％）となります。

• 復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。
• 預金者の方が納税貯蓄組合法にもとづく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が10万円以下のときは税金はかかりません。

その他参考事項

• 租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
• この預金は、「納税準備預金規定」によりお取扱いします。
• 本預金は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。

銀行に対するご意見ご要望等

【当行・お客さまサービス推進室】

当行では、お客さまサービス推進室が窓口となり、お客さまからのご意見･ご要望等を受付けております。

電話048-641-6111（代）
受付日：月～金曜（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：午前9時～午後5時

【全国銀行協会相談室】

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受付けるための窓口として一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
ご相談・ご照会等は無料です。

電話0570-017109 または 03-5252-3772
受付日：月～金曜（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：午前9時～午後5時
※一般社団法人全国銀行協会は、銀行法および農林中央金融公庫法上の指定紛争解決機関です。

お申込手続

• 新規口座開設のお手続きには、ご印鑑およびご本人確認資料が必要となります。

ご本人確認に関するお願い

【ご本人の確認が必要なお取引き】

• 口座開設、有価証券の売買、保険契約の締結、貸金庫、保護預りなどのお取引きを開始するとき。
• ご預金の入金・出金・お振込等で200万円を超える大口の現金取引をされるとき。

• これら以外のお取引きでも、ご本人確認をさせていただくことがありますのでご協力願います。

窓口でご提示いただくご本人確認資料の種類

以下の書類は1点ご提示いただくことで本人確認資料となります。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書（2012年4月1日以降の発行に限ります）
• 旅券（パスポート）
  • 2020年2月4日以降に申請されたパスポートには所持人記入欄（住所記載欄）がなく、ご住所の確認ができないため、他の本人確認書類が必要となります。
• 住民基本台帳カード（住民基本台帳カードは写真つきのものに限ります）
• 在留カード
  • 外国籍の方については在留カードのご掲示が必要となります。
• 特別永住者証明書
• 外国人登録証明書
• 個人番号カード
• 各種福祉手帳（顔写真あり）
• 官公庁が発行（発給）した氏名・住所・生年月日の記載があるもの（顔写真あり）
• 身体障害者手帳　等

• 個人番号（マイナンバー）の「通知カード」は本人確認書類として使用できません。

以下の書類は2つの組み合わせで本人確認資料となります。

＜A＞
この中から2点、または、＜A＞と＜B＞の中から1点ずつ

• 各種健康保険証
• 介護保険証等
• 各種年金手帳
• 各種福祉手帳（顔写真なし）
• 母子健康手帳
• 印鑑証明書　※1（取引に実印を使用する場合）

＋

＜B＞
以下(1)～(6)の領収書等の原本のうちいずれか1点

• (1)公共料金［固定電話（NTT・KDDI・ソフトバンクテレコム等の固定電話）、電気、水道、NHK、ガス（含むプロパンガス）いずれか］の領収書 ※2
• (2)国税・地方税の領収証
• (3)社会保険料の領収証書（国民年金保険料や健康保険料の領収書等）
• (4)納税証明書
• (5)住民票の写し
• (6)印鑑証明書

• ※1＜A＞で印鑑証明書を本人確認書類とする場合＜B＞は（1）～（5）のうちいずれの1点
• ※2ご本人さま名義で発行されているもので住所記載があり発行日から6ヵ月以内のもの（クレジットカード払いを除く）

詳しくは各店舗窓口にてお問い合せください。

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