TSUBASAファンドラップとは

費用・リスク・ご留意事項

TSUBASAファンドラップの費用

TSUBASAファンドラップ（以下、「当サービス」といいます）においてお客さまにお支払いいただく費用には、運用資産の時価評価額に応じてお支払いいただく「投資顧問報酬」と間接的にご負担いただく「投資信託に係る費用」の２つがあります。

【投資顧問報酬】

当サービスでは、下記に定める計算期間、計算基準額に応じた投資顧問報酬をお支払いいただきます。
なお、当サービスの投資対象である専用投資信託に関して、投資信託委託会社にウエルス・スクエアが投資助言を行う場合に受取る報酬について、ウエルス・スクエアが定める方法にしたがって、投資一任契約の報酬額より控除します。詳しくは、契約締結前の書面およびお客さま向け資料でご確認ください。

1. 計算期間
   初回は「運用開始日」から起算して「運用開始後最初に到来する3月、6月、9月、12月の月末日」まで、2回目以降は前の計算期間に続く3カ月間となります。
2. 計算基準額
   初回は「契約金額」、2回目以降は「前の計算期間の最終営業日の運用資産時価評価額」から契約変更等にともなう一部入出金額を調整した金額となります。
3. 引落日
   初回は「運用開始日」から起算して10営業日目に、2回目以降は1月、4月、7月、10月の月初10営業日目にお客さまの運用資産よりお支払いいただきます。

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【投資信託に係る費用】

運用管理費用、信託財産留保額　等
投資対象となる投資信託については、運用管理費用（信託報酬）（信託財産に対し最大で年1.35％（消費税等込み））、信託財産留保額（換金時最大で信託財産の0.30％）のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また、専用投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前の書面、投資信託説明書（交付目論見書）およびお客さま向け資料でご確認ください。

TSUBASAファンドラップのリスク

1. 当サービスは、投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを大きく割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
2. 投資対象とする専用投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（REIT）、コモディティ（商品先物取引等）および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、外国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

ご留意事項

1. TSUBASAファンドラップ（以下、「当サービス」といいます）は、株式会社ウエルス・スクエア（以下、「ウエルス・スクエア」といいます）が提供する投資一任運用サービス（以下、「ファンドラップ」という場合があります）です。当サービスをご利用いただくにあたっては、お客さまとウエルス・スクエアの間で投資一任契約を締結していただきます。
2. 当サービスにおいて、ちばぎん証券株式会社（以下、「代理金融機関」、または「ちばぎん証券」といいます）はウエルス・スクエアとの契約に基づき投資一任契約の締結の代理をいたします。また、株式会社武蔵野銀行（以下、「武蔵野銀行」といいます）は、ウエルス・スクエアとの契約に基づき投資一任契約の締結の媒介をいたします。なお、代理金融機関、武蔵野銀行のいずれも、投資一任運用を行いません。
3. 当ページはウエルス・スクエアが信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
4. 当ページの記載内容、データ、図表等は、当ページ作成時点のものであり、また、将来の結果をお約束するものではありません。
5. ご契約いただく際には、契約締結前の書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
6. 当サービスにはクーリング・オフ制度が適用されません。
7. 当ページはウエルス・スクエア提供の資料をもとに武蔵野銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

サービスの概要

項　目		内容
新 規 契 約	契約対象	個人および法人
	契約金額	マスター・プログラム 　300万円以上1万円単位 ボンドコア・プログラム 500万円以上1万円単位
	契約期間	契約締結日から最初に到来する3月末日まで 以降は1年ごとに自動更新
	申込日	随時
	運用開始日	契約締結日が各月１日から15日の場合：契約締結日の翌月1日（休業日の場合は翌営業日） 契約締結日が各月16日以降の場合：契約締結日の翌月16日（休業日の場合は翌営業日）
	投資対象	ファンドラップ専用の国内公募投資信託（ファンドラップ以外ではお取扱いできません。） 収益分配金は再投資されます。 専用投資信託に投資されない資金は、個人のお客さまの場合は原則として野村MRFを買付し、法人のお客さまの場合は金銭のままお預かりします。 専用投資信託の買付は新規設定、換金は個人では解約請求、法人では買取請求となります。
	運用コース	マスター・プログラム　　3段階のリスク水準に基づく10通りの運用コース ボンドコア・プログラム　5段階のリスク水準に基づく6通りの運用コース
契 約 変 更	サービス・プログラム変更	運用開始日以降、随時申込可能 変更適用日* 変更契約締結日が各月1日から15日の場合：変更契約締結日の翌月1日（休業日の場合は翌営業日） 変更契約締結日が各月16日以降の場合：変更契約締結日の翌月16日（休業日の場合は翌営業日） 契約変更後の契約金額が各サービス・プログラムの最低契約金額を下回る変更はできません。
	運用コース変更	運用開始日以降、随時申込可能 変更適用日* 変更契約締結日が各月1日から15日の場合：変更契約締結日の翌月1日（休業日の場合は翌営業日） 変更契約締結日が各月16日以降の場合：変更契約締結日の翌月16日（休業日の場合は翌営業日） ヒアリングでのご回答結果によっては、運用コース変更のお申込みを受付できない場合があります。
	増額	運用開始日以降、随時申込可能 50万円以上１万円単位 変更適用日* 変更契約締結日が各月1日から15日の場合：変更契約締結日の翌月1日（休業日の場合は翌営業日） 変更契約締結日が各月16日以降の場合：変更契約締結日の翌月16日（休業日の場合は翌営業日）
	減額	運用開始日以降、随時申込可能 50万円以上１万円単位 減額後の契約金額が各サービス・プログラムの最低契約金額を下回る減額はできません。 減額の変更契約締結日から起算して3営業日目を変更適用日*とし、変更適用日より専用投資信託の換金手続を行います。 換金手続の完了後に、減額金額を代理金融機関の証券総合口座に振り替えます。 （減額の変更契約締結日から約2週間から3週間後）
オ プ シ ョ ン サ | ビ ス	定時定額 払戻し	随時申込可能 当サービスのお申込みには、運用資産の時価評価額（お申込日前営業日の時価評価額、新規契約と同時にお申込みの場合は契約金額）がマスター・プログラムの場合は600万円以上、ボンドコア・プログラムの場合は1,000万円以上あることが必要となります。 定時定額払戻し後の運用資産の時価評価額がマスター・プログラムの場合300万円、ボンドコア・プログラムの場合500万円を下回ると当サービスは自動的に終了します。 （ちばぎん証券証券総合口座でお受取りの場合） 毎月、または隔月（奇数月）の25日（休業日の場合は前営業日）にお受取りいただけます。 （武蔵野銀行預金口座でお受取りの場合） 毎月、または隔月（奇数月）の25日（休業日の場合は前営業日）の翌営業日にお受取りいただけます。 払戻金額は、1万円以上1万円単位で、毎月の場合、運用資産の時価評価額（お申込日前営業日の時価評価額、新規契約と同時にお申込みの場合は契約金額）の1％、隔月の場合、2％を上限とします。ただし、1回あたり100万円を超える払戻しはできません。
	相続時 受取人指定	随時申込可能 当サービスのお申込みには、運用資産の時価評価額（お申込日前営業日の時価評価額、新規契約と同時にお申込みの場合は契約金額）が1,000万円以上あることが必要となります。 ご契約者がお亡くなりになった際、あらかじめ指定された受取人が比較的簡単な手続きで解約金を受け取ることが可能なサービスです。 ※本サービスは個人のお客さまに限ります。
解約		運用開始日以降、随時申込可能 代理金融機関で解約の受付を行った日より起算して3営業日目を解約日とし、解約日より専用投資信託の換金手続を行います。 解約した資金は、換金手続の完了後に代理金融機関の証券総合口座に振り替えます。 （解約受付日から約2週間から3週間後）
運用報告		ご契約者に以下の報告書が送付されます。 「定期運用報告書」（3、6、9、12月の末日基準で四半期の運用状況報告） 「運用終了報告書」（解約時の報告書） 上記以外にも、投資対象となる投資信託に関する報告書等が代理金融機関から送付されます。
費用		当サービスでは、運用資産の時価評価額に応じた投資顧問報酬をお支払いいただきます。 投資対象となる投資信託において、運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また、専用投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。
特定口座 （個人のお客さま）		証券総合口座で特定口座を利用している場合、投資一任口座で特定口座を利用できます。 投資一任口座単独での特定口座は開設できません。