投資信託の費用の流れ
株式投資信託の税金について
| 株式投資信託 | ||
|---|---|---|
| 分配金受取時 | 普通分配金 | 20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収（※3） （確定申告不要制度適用の場合）（※1） |
| 特別分配金 | 非課税 | |
| 換金時 | 売却益 | 20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税（※2）（※3） |
| 解約益 | ||
| 償還時 | 償還益 | |
- ※1
-
- 確定申告で申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。また、確定申告で総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けられる場合がありますが、その場合、上場株式等の譲渡損失の全額との損益通算はできません。
- なお、収益分配金等は源泉徴収ありの特定口座への受入れが可能となり、特定口座内で譲渡損と損益通算が可能です。
- ※2
- 売却益については他の公募株式投資信託や他の上場株式等の売却損、解約損、償還損と損益通算が可能となります。損益通算後、さらに評価損が発生する場合は確定申告することで翌年以降3年間、評価損の繰越しができます。
- ※3
- 2013年から2037年までの各年分の所得税に対して2.1％の復興特別所得税課せられており、合計した税率は20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）です。
※上記は2014年1月1日現在のもので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
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