武蔵野銀行

金融機関コード:0133

電子交付サービス

電子交付サービスとは

投資信託の「取引報告書」や「取引残高報告書」など、郵送でお届けしている書類を、スマートフォンやパソコンから、いつでも閲覧できる無料のサービスです。

電子交付サービスのメリット

いつでも確認OK

スマートフォンやパソコンでいつでも閲覧できます。

書類管理が簡単・便利

電子交付された書面は5年間ご覧いただけますので、書類の整理・保管が簡単に行えます。

早く受け取れる

郵送を待たずに書面をご覧いただけます。

ペーパーレスで環境にやさしい

紙資源の削減で地球環境保護につながります。

ご利用いただける方

武蔵野銀行に投資信託口座をお持ちの個人のお客さまで、〈むさしのID〉のご登録または〈むさしのダイレクト〉をご契約いただいている方。

  • ※〈むさしのダイレクト〉からのご利用は、2026年7月31日時点で本サービスをご利用のお客さまに限ります。

ご利用方法

電子交付サービスは〈武蔵野銀行アプリ〉〈武蔵野銀行ホームページ〉〈むさしのダイレクト〉からご利用いただけます。
以下の手順で電子交付サービスにアクセスし、電子交付書面をご確認いただけます。

武蔵野銀行アプリから利用する場合

  • 1.〈武蔵野銀行アプリ〉にログイン
  • 2.ホーム画面から「投資信託(NISA)」を選択
  • 3.投資信託明細画面の「電子交付サービス」を選択
  • 4.「投資信託の電子帳票はこちら」を選択

武蔵野銀行ホームページから利用する場合

  • 1.武蔵野銀行ホームページの〈むさしのWebポスト〉へログイン

    ※〈むさしのWebポスト〉の利用にはむさしのIDが必要です。

  • 2.「投資信託の電子帳票はこちら」を選択

むさしのダイレクトから利用する場合

  • 1.〈むさしのダイレクト〉へログイン
  • 2.トップページまたは投資信託ページより「電子交付サービス」を選択

※〈むさしのダイレクト〉からのご利用は、2026年7月31日時点で本サービスをご利用のお客さまに限ります。

お申込・解約方法

  • 2026年8月より、所定の条件を満たす客さまには、投資信託の取引等に関する書面を原則電子交付サービスにて交付しております。
  • 郵送での交付を希望される場合は、「ご利用方法」の手順で電子交付サービスにアクセスし、画面左上のメニュー内「電子交付申込設定」から「解約」ボタンをタップしてお手続きください。
  • 再度電子交付サービスのご利用を希望される場合は、〈武蔵野銀行アプリ〉および〈武蔵野銀行ホームページ〉からお申込みいただけます。「ご利用方法」の手順で電子交付サービスにアクセスし、画面左上のメニュー内「電子交付申込設定」から「申込」ボタンをタップしてお手続きください。

    ※〈むさしのダイレクト〉からの新規申込みはできません。

電子交付サービス利用対象書類(2026年6月30日現在)

  1. @少額投資非課税口座開設のご案内
  2. A取引報告書(投資信託)
  3. B取引報告書(金融商品)
  4. C収益分配金のご案内
  5. D収益分配金再投資のご案内
  6. E収益分配金再投資(金融商品)のご案内
  7. F特定口座譲渡損益額のお知らせ
  8. G特定口座内年間取引報告書送付のご案内
  9. H償還金のご案内
  10. I取引残高報告書、ご投資状況のお知らせ
  11. J「指定預金口座」ご確認のお願い
  12. Kお取引店・口座変更のお知らせ
  13. L特定口座内保管上場株式等払出通知書
  14. M非課税口座内保管上場株式等払出通知書
  15. N定期・定額購入契約のご案内
  16. O運用報告書
  17. P上場株式配当等の支払通知書
  18. QNISAに関するお客様にご負担いただいた費用・報酬のお知らせ
  19. Rその他法令で電子交付が認められている書面のうち、当行が定めるもの

ご利用環境

  • スマートフォンやパソコンでご利用いただけます(インターネットに接続できる環境)。
  • 電子ファイルはPDF形式で提供いたします。PDFをご覧になるにはアドビ株式会社から配布されているPDF閲覧ソフトウェア(最新のAdobe Acrobat Reader)が必要です。
  • 新しい書類の掲載は、都度電子メールでお知らせいたします。(info@musashinobank.co.jpからの電子メールを受信できるよう設定をお願いいたします)。

ご留意事項

  • 電子交付サービスが利用できる全てのサービスを退会・解約した場合、電子交付サービスも自動的に終了となります。解約の翌営業日以降に作成された書類から自動的に、郵送による交付に切り替えいたします。また、解約前に電子交付された書類の閲覧はできなくなります。
  • 電子交付サービスのお申込み、ご利用は無料ですが、機器、通信費等はお客さまのご負担となります。
  • 申込完了日以前に書類の作成基準日(決算日や報告基準日など)が到来しているものについては、郵送によりお届けいたします。

インターネットバンキング むさしのダイレクト

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