人的資本投資・育成に関する取組み

人的資本投資の強化

経営戦略の実現に必要な人材基盤の強化に向け、一人あたり人材投資額（*）の拡充を進めています。
一人あたりの人材投資額は「MCP 1/3」期間で30％程度増加させておりますが、「MCP 2/3」期間では更に一人あたり42万円に増加させる計画とし、投資対象及び施策内容の見直しを継続しながら、従業員のスキル向上と人材投資の質の向上に努めています。

* 一人あたり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。

事業戦略と連動した人材育成

法人分野・個人分野におけるソリューション人材の育成

法人・個人の両分野において、高度なスキルを用いたコンサルティングにより、お客さまの経営課題解決に貢献できる人材の育成を強化しています。法人分野では高度なコンサルティング提案や事業承継支援、個人分野では資産形成や相続支援など、より付加価値の高い業務を担う人材を育成するため、行内教育制度であるMCPアカデミー「コンサルティング能力強化コース」の拡充や、法人・個人コンサルティング部主体のコンサルティングスキルアップセミナー等を適宜実施しています。

高度専門人材の育成

デジタル・本部企画部門等をはじめとする高度専門人材の育成は、MCPアカデミーや資格取得支援を通じ、継続的に取組んでおります。また、キャリア人材の採用を専門人材の増強に繋げており、外部の専門性を取り入れることと、今いる行員の育成を進めることを両立し、双方を組み合わせて組織全体の知見や提案力を高めています。

行内教育制度「MCPアカデミー」の主な講座

コンサルティング能力強化コース 1級FP技能士、
CFP養成講座		 レベルの高いFP知識保有者を育成し、1級FP技能士、CFP資格の取得を目指します。
中小企業診断士養成講座 中小企業コンサルティングに秀でた人材を育成し、中小企業診断士資格の取得を目指します。
ITコーディネータ講座 企業のIT化等を支援する専門家として、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が試験・育成を行っている経済産業省推進資格「ITコーディネータ」の資格取得を目指します。
基本情報技術者講座、
応用情報技術者講座		 行内におけるDXを推進するエンジニアとして、独立行政法人情報処理推進機構が実施している国家試験「基本情報技術者」「応用情報技術者」の取得を目指します。
公認内部監査人養成講座 内部統制・内部監査に関連する知識を有する人材を育成し、公認内部監査人資格の取得を目指します。
農業経営アドバイザー養成講座 農業経営者支援に関連するスキルを有する人材を育成し、農業経営アドバイザーの認定を目指します。
宅地建物取引士養成講座 高度な不動産知識を有する人材を育成し、宅地建物取引士資格の取得を目指します。

プロフェッショナル資格保有者

プロフェッショナル資格保有者の対象となる主な資格は、1級FP技能士・CFP、中小企業診断士、証券アナリスト等、公的な資格を中心とした専門性の高い資格としております。
資格の取得・維持費用の支援を積極的に推進することで、2026年3月時点での資格保有者は269名となりました。

基礎的スキル向上の取組み

若手・中堅・管理職候補など、それぞれの成長段階や役割に応じて必要な学びが異なることを前提に、階層別研修やテーマ別研修を体系的に整備しております。また、営業店・本部・専門部署など職務特性に応じて、必要な知識やスキルを段階的に身につけられるよう運営しております。
あわせて、自律的な学びを後押しするため、モーニングセミナー・イブニングセミナー・ナイトセミナーと題した自主参加型のオンライン研修などを拡充しております。業務時間内外を問わず学びやすい環境を整えることで、従業員が自ら手を挙げて成長機会をつかめる仕組みにしております。

次世代経営人材の育成

将来の経営を担う人材については、サクセッションプランを踏まえ選抜・育成を進めており、候補者には、研修や外部講座、経営視点を養う実践経験を計画的に付与し、経営に必要な視野と判断力を段階的に高めております。

自律的な挑戦を後押しするキャリア支援

全従業員が、自分自身の望むキャリアの実現に向けて自律的に行動し、その行動を銀行が支援・促進できるよう機会を提供しています。
2024年7月の人事制度改正では、複線型キャリア制度の整備や育成計画の明確化を進め、従業員が自分の将来像を描きやすい仕組みを整えました。

職務エントリー・自己申告制度の活用による再配置

職務エントリー制度は、M&Aなど法人向けコンサルティングや海外支援、デジタルやシステム等の職務に挑戦できる公募制度です。また、従業員自らが積極的にキャリアプランを設計するための仕組みとして「自己申告制度」を設け、希望する今後の職務について行内LANを活用して本人が直接人事部に申告する機会を提供しています。

非正規雇用の従業員から行員への転換

非正規雇用の従業員から行員への転換を通じた人材確保を推進しております。
ライフステージの変化等を背景とした、さらなる転換機会の拡充を目的に、要件の見直し・緩和を実施した結果、エントリー者数は増加しており、制度の活用が着実に進展しております。