長期ビジョン・中期経営計画
長期ビジョン「MCP」（Musashino mirai-Creation Plan）2023年4月－2033年3月
「多彩な価値を結集し、地域Ｎo.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」
「地域共存」「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現していくため、全役職員の進むべき方向性を共有する長期ビジョン「MCP」を策定・公表しております。
計画期間：2023年4月－2033年3月（10年間）
位置づけ
実現に向けた『２つの基本方針』
基本方針Ⅰ
地域・お客さまの期待を超える存在へ
-
金融・非金融の両面からお客さまの暮らしや事業に深く入り込み、課題解決にコミットし続けることで、期待以上の価値を提供する
-
地域が潜在的に抱える課題の解決に貢献し、魅力ある地域の創造と成長を支援することで、豊かな未来を実現する
基本方針Ⅱ
組織・従業員の力を最大化
-
地域になくてはならない金融機関として、環境変化に対応できるレジリエンスの高い組織を構築する
-
全ての従業員が銀行グループで働く喜びを分かち合い、個々の能力を最大限発揮するため、高度な専門性や多様な働き方を提供する
中期経営計画「MCP 2／3」2026年4月－2030年3月
本計画は長期ビジョン「ＭＣＰ（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を 結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の実現に向けた 第２フェーズとして、地域とお客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けております。
地域経済においては、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や 脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革 させる流れが加速しております。本計画は、こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行にとって重要性の高い社会課題（マテリアリティ）を定義し、その解決に向け、財務および非財務の資本を強化・活用する取組みとして策定いたしました。
本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に 取組んでまいります。
計画期間：2026年4月－2030年3月（4年間）
「MCP 2/3」の位置付け
「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けました。
「MCP」
Musashino mirai-Creation Plan
- 長期ビジョン
- 多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く
2023-2025年度
将来への強固な基盤作り
- 地域・お客さまに徹底的に寄り添いながら、
期待を超える存在となるための基盤を構築 - 組織・従業員の多様な働き方を実現し、主体的な取組みを支援
2026-2029年度
確固たる存在感の確立
- 地域・お客さまを最もよく知る課題解決の最良のパートナーとして存在感を発揮
- 組織全体で専門性を身に付け、その力を発揮することで自身が志向するキャリアを実現
2030-2032年度
期待を超える存在へ
- 地域No.1ソリューションで価値を提供し、
地域・お客さまの期待を超える存在へ - 組織の多様性と従業員の自律的行動により、
組織・従業員の力を最大限に発揮
第1フェーズ
「MCP 1/3」
第2フェーズ
「MCP 2/3」
第3フェーズ
次期中期
経営計画
「MCP 2/3」で取組む３つの基本戦略
重要課題（マテリアリティ）の解決と企業価値の向上へ、「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。
重要課題（マテリアリティ）
- 地域経済の
持続的発展 - サステナブルな
地域社会の実現 - 地域の自然環境の
持続的な
保全と利用 - 多彩な人材の
活躍推進 - レジリエントな
企業統治と
組織体制の構築
長期ビジョン
2つのテーマ
「MCP 2/3」で取組む
３つの基本戦略
これまで以上に地域・お客さまに深く寄り添った支援
価値共創コンサルティングへの深化
- 地域・お客さまと様々な価値を共創
埼玉の新たな価値創出への貢献
- 埼玉が持つ魅力の維持・向上
未来を創るパートナーとしての
地位を確立
構築してきた土台の活用によるレジリエントな組織づくり
未来を支える経営基盤の強化
- 成長戦略を下支えする組織体制の強化
価値創造の源泉となる基盤を確立
価値共創コンサルティングへの深化
ROE向上
強化
埼玉の新たな価値創出への貢献
未来を支える経営基盤の強化
PER向上
期待成長率
向上
・
株主資本
コスト引き下げ
「MCP 2/3」の概要
中期経営計画 MCP 2/3
計画期間
2026年4月～2030年3月
（４年間）
位置付け
地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間
戦略
基本戦略Ⅰ
価値共創コンサルティングへの深化
・法人分野
・デジタル
・個人分野
・グループ
埼玉の新たな価値創出への貢献
・地域活性化
・サステナビリティ
基本戦略Ⅲ
未来を支える経営基盤の強化
・DX（業務効率化）
・人材、DE&I
・アライアンス
・ガバナンス
目指す水準
（４年後）
（連結）
する当期純利益
以上
以上
（単体）
収益計画の全体像
経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。
また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。
経営基盤への投資
人材投資（単年度）
戦略投資（総額）
インオーガニック投資
好機を捉えた機動的投資
分野別収益（利息＋役務）・リスクアセット
25年度
0.84%
29年度
1.20%
全行RORAを1.20%以上へ
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 貸出金 |
25年度
29年度 |
25年度
29年度 |
| 役務 |
25年度
29年度 |
25年度
29年度 |
金利ある世界を踏まえた
ビジネスの展開により374億円増加
アセット
25年度
13,000億円
29年度
15,600億円
適切なリスクテイクにより2,600億円増加
※25年度は見込
企業価値向上につながる積極的な投資
成長機会を発掘し投入
経営目標
10%以上
帰属する
当期純利益
300億円
以上
400億円
以上
55%以下
※政策金利1.25%を想定
自己資本比率
10.5%程度を目途に
コントロール
株主還元の
強化
企業価値向上に
つながる
積極的な投資
経営基盤への投資
インオーガニック投資
成長機会を
発掘し投入
株主還元の
強化
資本政策
リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途に適切にコントロールしていきます。
基本的な考え方
充実した自己資本を活用し、「企業価値向上のための成長投資」「健全性の維持」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施
企業価値向上のため
の成長投資
- 人的資本や戦略投資の拡充
-
地域課題解決に向けた新事業・
インオーガニック投資 など
健全性の維持
-
地域経済に対するリスクテイク
余力の維持・確保 -
リスクイベントに備える適切な
自己資本比率の水準の維持
株主還元の充実
- 配当の累進的増加
-
利益と必要自己資本の
水準に配慮した機動的
な自己株式取得
キャピタルアロケーション
人的資本/デジタル関連
大企業/中堅・中小
アパマン/住宅ローン
＋
新たな分野への
戦略投資
程度を目途に
コントロール
政策保有株式の縮減計画
保有先との関係性維持・進展による当行企業価値の向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、十分な対話を重ねながら縮減に向けたスピードを加速させていきます。
政策保有株式の推移
占める割合
15%未満へ
