当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組みを進めてまいります。
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1.従業員への還元
当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自行の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて物価動向や経済情勢、当行の経営状況等を踏まえながら、労使間の真摯な対話に取り組むとともに、人材投資については、行内の業務領域に応じたキャリアルートを設定し、専門性の向上や、自己成長につながる研修体系を整備することで、自律的なキャリア形成を支援するとともに、様々な価値観を理解し、認め合うことで、多彩な人材が活躍できる組織を目指し、「DE&Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」等に取り組んでまいります。
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2.取引先への配慮
当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。- ・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/562-11-00-saitama.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
- ・パートナーシップ構築宣言のURL
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3.その他のステークホルダーに関する取組
当行は、お客さま、地域社会、従業員、株主・投資家といった全てのステークホルダーの期待に応えるよう、「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま本位の企業風土、地域の発展に寄与していくことを第一義とする企業文化の構築に真摯に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組みを進めてまいります。
以上
2024年11月27日
株式会社 武蔵野銀行 代表取締役頭取 長堀 和正