脱炭素への対応を含む気候変動問題、少子高齢化などの人口動態の変化、技術の進化による産業構造の変化など、 環境や社会的課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。

武蔵野銀行グループは、「地域共存」、「顧客尊重」の経営理念に基づき、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいりましたが、 この取組みをより一層加速させるため、本方針を定めるとともに、これに基づいた投融資に取り組んでまいります。

• 1.環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業に対する取組方針
  • 以下に例示する事業に対しては、積極的に投融資してまいります。
  • （1）気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業
  • （2）企業の脱炭素化社会への移行対応
  • （3）地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継
  • （4）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実
  • （5）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業

• 2.環境・社会に負の影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針
  • 以下に基づく対応により、環境・社会への影響を低減・回避するよう取り組んでまいります。
  • （1）石炭火力発電事業
    新設の石炭火力発電所向け投融資は原則取り組みません。ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国際的なガイドライン等を参考に、 発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ慎重に対応します。
  • （2）人権侵害・強制労働等に関与する事業
    国際的な人権基準（※1）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
    ※1 世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等。
  • （3）クラスター弾製造関連事業
    クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
  • （4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業
    パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。 森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

• 3.管理体制
  • 武蔵野銀行グループは、サステナビリティ推進委員会において、投融資に関する取組みの状況についての報告を行い、取組みの向上・改善に努めます。 また、必要に応じて本方針にかかる見直しの検討を行います。

以上