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電子交付サービスとは

投資信託の「取引報告書」や「取引残高報告書」など、郵送でお届けしている書類を、スマートフォンやパソコンから、いつでも閲覧できる無料のサービスです。

電子交付サービスのメリット

いつでも確認OK

スマートフォンやパソコンでいつでも閲覧できます。

書類管理が簡単・便利

電子交付された書面は5年間ご覧いただけますので、書類の整理・保管が簡単に行えます。

早く受け取れる

郵送を待たずに書面をご覧いただけます。

ペーパーレスで環境にやさしい

紙資源の削減で地球環境保護につながります。

ご利用いただける方

武蔵野銀行に投資信託口座をお持ちの個人のお客さまで、〈むさしのID〉のご登録または〈むさしのダイレクト〉をご契約いただいている方。

  • ※〈むさしのダイレクト〉からのご利用は、2026年7月31日時点で本サービスをご利用のお客さまに限ります。

ご利用方法

電子交付サービスは〈武蔵野銀行アプリ〉〈武蔵野銀行ホームページ〉〈むさしのダイレクト〉からご利用いただけます。
以下の手順で電子交付サービスにアクセスし、電子交付書面をご確認いただけます。

武蔵野銀行アプリから利用する場合

  • 1.〈武蔵野銀行アプリ〉にログイン
  • 2.ホーム画面から「投資信託(NISA)」を選択
  • 3.投資信託明細画面の「電子交付サービス」を選択
  • 4.「投資信託の電子帳票はこちら」を選択

武蔵野銀行ホームページから利用する場合

  • 1.武蔵野銀行ホームページの〈むさしのWebポスト〉へログイン

    ※〈むさしのWebポスト〉の利用にはむさしのIDが必要です。

  • 2.「投資信託の電子帳票はこちら」を選択

むさしのダイレクトから利用する場合

  • 1.〈むさしのダイレクト〉へログイン
  • 2.トップページまたは投資信託ページより「電子交付サービス」を選択

※〈むさしのダイレクト〉からのご利用は、2026年7月31日時点で本サービスをご利用のお客さまに限ります。

お申込・解約方法

  • 2026年8月より、所定の条件を満たす客さまには、投資信託の取引等に関する書面を原則電子交付サービスにて交付しております。
  • 郵送での交付を希望される場合は、「ご利用方法」の手順で電子交付サービスにアクセスし、画面左上のメニュー内「電子交付申込設定」から「解約」ボタンをタップしてお手続きください。
  • 再度電子交付サービスのご利用を希望される場合は、〈武蔵野銀行アプリ〉および〈武蔵野銀行ホームページ〉からお申込みいただけます。「ご利用方法」の手順で電子交付サービスにアクセスし、画面左上のメニュー内「電子交付申込設定」から「申込」ボタンをタップしてお手続きください。

    ※〈むさしのダイレクト〉からの新規申込みはできません。

電子交付サービス利用対象書類(2026年6月30日現在)

  • ①少額投資非課税口座開設のご案内
  • ②取引報告書(投資信託)
  • ③取引報告書(金融商品)
  • ④収益分配金のご案内
  • ⑤収益分配金再投資のご案内
  • ⑥収益分配金再投資(金融商品)のご案内
  • ⑦特定口座譲渡損益額のお知らせ
  • ⑧特定口座内年間取引報告書送付のご案内
  • ⑨償還金のご案内
  • ⑩取引残高報告書、ご投資状況のお知らせ
  • ⑪「指定預金口座」ご確認のお願い
  • ⑫お取引店・口座変更のお知らせ
  • ⑬特定口座内保管上場株式等払出通知書
  • ⑭非課税口座内保管上場株式等払出通知書
  • ⑮定期・定額購入契約のご案内
  • ⑯運用報告書
  • ⑰上場株式配当等の支払通知書
  • ⑱NISAに関するお客様にご負担いただいた費用・報酬のお知らせ
  • ⑲その他法令で電子交付が認められている書面のうち、当行が定めるもの

ご利用環境

  • スマートフォンやパソコンでご利用いただけます(インターネットに接続できる環境)。
  • 電子ファイルはPDF形式で提供いたします。PDFをご覧になるにはアドビ株式会社から配布されているPDF閲覧ソフトウェア(最新のAdobe Acrobat Reader)が必要です。
  • 新しい書類の掲載は、都度電子メールでお知らせいたします。(info@musashinobank.co.jpからの電子メールを受信できるよう設定をお願いいたします)。

ご留意事項

  • 電子交付サービスが利用できる全てのサービスを退会・解約した場合、電子交付サービスも自動的に終了となります。解約の翌営業日以降に作成された書類から自動的に、郵送による交付に切り替えいたします。また、解約前に電子交付された書類の閲覧はできなくなります。
  • 電子交付サービスのお申込み、ご利用は無料ですが、機器、通信費等はお客さまのご負担となります。
  • 申込完了日以前に書類の作成基準日(決算日や報告基準日など)が到来しているものについては、郵送によりお届けいたします。