2022年4月1日現在
商品詳細
本社ビル・工場等事業用不動産をお持ちの法人・個人事業主のお客さま
ご融資対象者 | 埼玉県または特定行政庁11市(※)より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領している法人・個人事業主の方 |
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お使いみち | 自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金 |
ご融資金額 | 1百万円以上(1百万円単位) |
ご融資期間 | 1年超20年以内(据置期間は最長1年以内) |
ご融資形式 | 証書貸付 |
適用金利 | 当行所定金利(変動金利または固定金利) | ご返済方法 | 元金均等分割返済 |
利払方法 | 1ヵ月毎の前払 |
担保・保証 | 当行所定による |
アパート・マンション等賃貸用不動産をお持ちの個人のお客さま
ご融資対象者 | 以下のすべてに該当する個人の方 @融資年齢満18歳以上 A原則、当行指定の保証会社の保証が受けられること B埼玉県または特定行政庁11市(※)より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領していること |
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お使いみち | 自己所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金 |
ご融資金額 | 1百万円以上300百万円以下(10万円単位) |
ご融資期間 | 30年以内(据置期間は最長1年以内) |
ご融資形式 | 証書貸付 |
適用金利 | 当行所定金利(変動金利または固定金利) | ご返済方法 | 元利均等分割返済 |
利払方法 | 1ヵ月毎の後払 |
担保・保証 | 当行所定による |
- ※特定行政庁とは、建築基準法に基づき建築主事を置く市町村で、埼玉県では上尾市、春日部市、川口市、川越市、熊谷市、越谷市、さいたま市、狭山市、草加市、所沢市及び新座市の11市が該当します。また、耐震改修にかかる補助制度の内容については、埼玉県または各特定行政庁の各担当課窓口へご確認ください。
ご留意点
- お取扱内容によって、取扱手数料や不動産担保取扱手数料、保証料等が必要となりますので、詳細はお取引店窓口でご確認ください。
- 本商品のご契約に際しましては、事前に弊行所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
- 本商品は、原則として繰上返済や融資条件の変更はできません。やむを得ない理由により、弊行の同意を受けて繰上返済や融資条件を変更される場合は、弊行所定の計算方法によって計算した違約金や手数料をお支払いいただきます。