教育資金贈与口座の開設

シニアの間で生前贈与が注目を集めるなか、「教育資金の一括贈与特例」の利用が増えています。相続税対策だけでなく、ご自身の想いをお孫さんに伝えられる人気の制度です。そのしくみや利用方法を、早速見ていきましょう!

教育資金贈与口座のしくみと主な流れ(一例)

勉強やスポーツに励むお孫さんを応援

相続税と贈与税の大改正から、1年が経ちました。相続税の課税が強化された一方、子どもや孫への贈与に様ざまな優遇税制が設けられた影響で、生前贈与にかつてない注目が集まっています。

こうした一連の税制改正のなかでも、多くのシニアに活用されているのが、「教育資金の一括贈与特例」。2013年4月のスタートから2年半で、利用者が14万1千件(*1)を突破するほどの人気ぶりです。まずはそのメリットを、しっかり押さえておきましょう。

教育資金贈与特例は、ご自身(祖父母)が子どもやお孫さんに教育費を贈与しても、お孫さんたち1人につき1500万円まで贈与税がかからない制度です。もともと教育資金は、必要の都度、お金をあげる限り贈与税はかかりません。でもこの特例を利用すれば、教育費の発生するタイミングに関わらず、まとまったお金を前もって譲りわたすことができます。

しかも通常の贈与ですと、被相続人が亡くなる前の3年間に行った贈与は相続税の課税対象になりますが、その適用からも外れます。つまり、いったんお金をあげてしまえば、(不謹慎ですが…)いつご自身が亡くなっても、相続税対策として有効に機能するわけです。

こうした税制上の恩恵に加えて、お金の使い道を学費や部活動、習い事など、教育関連の支払いに限定できる点も、多くの人から支持されています。単にお金をあげただけでは、無駄遣いが心配という人も多いでしょうが、教育資金贈与特例なら、勉強やスポーツに打ち込むお孫さんを長い間、応援することができます。

  • *1 信託協会「教育資金贈与信託の受託状況」(2015年9月末)。信託銀行だけの集計のため、実際の利用者はもっと多い

相談から実務まで金融機関がサポート

ではこのお金の使い道、どうやって確認しているのでしょうか。実は、教育資金贈与特例を利用する際には、金融機関の専用普通預金口座(*2)が必要で、そこで教育機関への支払いや領収書の取りまとめなど、お金の出入りが管理されます。これが「教育資金贈与専用預金」「教育資金贈与信託」などと呼ばれる商品で、多くの金融機関が取り扱っています。

ただひと口に普通預金といっても、私たちが日ごろ接している預金のように、手軽に口座を開けるわけではありません。そもそも贈与とは、お金をあげる人(贈与者)ともらう人(受贈者)双方の意思表示によって成り立つ法律行為です。そのため口座開設時には、お孫さんとの間で交わした「贈与契約書」を金融機関に提出する必要がありますし、贈与税の非課税措置を受けるための「非課税申告書」なども必須です。

こうした書類は、普段目にする機会が少ないだけに、敷居が高いと感じる人もいるでしょう。でも、ご安心ください。金融機関では、私たちがスムーズに手続きできるよう、相談から実務までしっかりサポートしてくれます。たとえば贈与契約書でしたら、多くの金融機関がひな型を用意しているので、口座開設とあわせて簡単に契約書を作成することが可能です。

お金と一緒に、ご自身の想い≠燗`えられる教育資金贈与特例。生前贈与に関心のある方は、一度、金融機関で相談してみてはいかがでしょうか?

  • *2 信託銀行を除く銀行や信用金庫などの場合
(記事提供:ニッキンマネー2016年1月号 どうやるの?はじめての金融取引)

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