子育て世帯への助成・優遇制度

子どもが生まれると、必ず受けなければならない予防接種がたくさんあります。通常、病気の治療ではなく予防のために医療機関にかかると、医療費は全額自己負担になります。ただし、予防接種法で定められた病気（麻しん、風しん、日本脳炎など）のワクチンは「定期接種」といって、決まった月齢で接種することが強く勧められています。定期接種のワクチンは全国どこの地域でも無料です。

その一方、インフルエンザ、おたふくかぜなどは「任意接種」といって、ワクチンの接種は任意です。このため費用は全額が自己負担になりますが、自治体によっては全額または一部を助成するところがあります。

また子どもが小さなうちは、順調に発育しているか、健康に問題がないか不安な時もあるでしょう。そこでぜひ受診したいのが「乳児健診」です。自治体によって異なりますが、生後3〜4ヵ月、6〜7ヵ月、1歳前後、1歳6ヵ月前後などにはお住まいの地域で無料健康診査を受けることができます。身体計測や医師の診察のほか、保健師による発育発達の確認、栄養士による栄養相談などもあります。

子育て世帯への支援制度では、国から支給される「児童手当」がありますが、それとは別に独自の支援を行う自治体もあります。

たとえば東京都新宿区では中学生までの子どもがいる家庭が新宿区に住む時に、先着30世帯限定で転居費用や家賃を補助しています。杉並区では子どもの誕生時に4万円分、その後2歳までの子どもがいる家庭を対象に毎年2万円分のチケットを支給しています。チケットは、一時保育の利用料や予防接種費用、家事サポートなど、区が指定したサービスに使えます。

なお、自治体の助成やサービスには、地域での居住年数や所得制限などの要件があるものもあります。ご自身のケースで利用できるかどうかを確認してみてください。