いよいよスタート マイナンバー

そもそもマイナンバーって?

もうじき番号が届きます

2016年1月から、いよいよ「マイナンバー」制度が始まります。おじいちゃんやおばあちゃん、生まれたばかりの赤ちゃんまで、日本国内に住む人みんなに与えられる1人にひとつだけ≠フ番号です。これに先立ち10月5日から、番号の記載された「通知カード」が、市町村から順次、ご自宅に届けられます。

でもみなさん、このマイナンバーの導入で、一体何が変わるのかご存じですか? 「名前は知ってるけど、しくみまでは…」という人も多いでしょうが、実は、社会保障や税にまつわる行政手続きが簡単になる、いま注目の制度なんです。しかも将来的には、民間企業の活用も始まり、私たちの日常生活を便利にしてくれる可能性も秘めています。

さあ、スタートは目の前です。この機会に、マイナンバーの基本的なしくみやメリットをしっかり確認しておきましょう。

そもそもマイナンバーは、国内在住の個人や企業に割り振られる12ケタ(企業は13ケタ)の番号を、社会保障や税の効率的な管理に役立てる制度です。現在、市町村や税務署などで別々に管理している年金、健康保険、所得などの情報を、共通の番号でひも付けすることで、その人にどれくらいの所得があり、どんな給付を受けているのかが、1つの窓口で把握できるようになります。

番号制度≠ニ聞くと、国がかつて導入をめざした「国民総背番号制度」や「納税者番号制度」を思い浮かべる人もいるでしょうが、今度のマイナンバーはだいぶ違います。前者2つの制度は、課税強化がその目的だったため、国民の反発を受けて実現には至りませんでした。

そこでマイナンバーでは、こうした反省を踏まえ、社会保障分野における国民サービスの向上にも利用されることが決まっています。あとで確認しますが、マイナンバーの導入によって、私たちの行政手続きの手間が省けたり、公的手当ての受給漏れを防ぐことができるようになる見込みです。

通知カードと個人番号カード

さて、私たちが最初にマイナンバーと接するのが通知カードです。通知カードには、番号のほかに住所、氏名、生年月日などが記載され、市町村での各種手続きをする際に利用することができます。でも、通知カードはその名の通り、番号を知らせるための仮のカードなので、機能的に万能ではありません。そこでマイナンバーでは、もうひとつ、様ざまな用途に使える「個人番号カード」を用意しています。

この個人番号カードは2016年1月以降、希望者に対して通知カードと引き換えで発行します。こちらは顔写真入りなので、運転免許証やパスポートなどと同じように身分証明書として使えるほか、ICチップに搭載の電子証明機能によって、公的個人認証(本人確認)も可能です。

マイナンバーは、先ほどみた番号管理が基本ですが、実はこれら2つの機能こそ、今後の制度の発展を左右するカギとも言われています。現在は官民あげて様ざまな活用法を検討中で、とくに民間企業から注目が集まっています。

マイナンバーのメリットはなに?

本格的な恩恵は2017年から

ではここから、マイナンバーのメリットを見ていきましょう。

制度スタートから3年間は、社会保障、税、災害対策の3つの行政手続きに限定した番号活用が始まります。その中でも、より多くの人が受けられる恩恵として考えられるのが、行政手続きの簡素化です。マイナンバーの導入によって、市町村などに提出する申請書類が不要になったり、少なくて済むようになります。

児童手当を例に見てみましょう。児童手当は、両親の所得が一定額以上だと支給されない所得制限が設けられていて、その確認のため申請時には住民票と所得証明書を添付する必要があります。でもマイナンバーが始まると、給付事務を担当する市町村の窓口で、それらの照会が可能になるので、利用者は書類を準備する手間が省けるわけです。

また現在、市町村では様ざまな給付制度や社会保険料の減免措置を用意していますが、本人の申請漏れによって利用できないケースも少なくありません。今後は、そうした該当者の把握が容易になり、行政側から申請を働きかけることができるようにもなります。

もうひとつ、マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」も注目です。これは、自宅のパソコンから、自分に必要な行政に関する情報を閲覧できたり、行政機関が保有する自分の個人情報を確認できるサービスです。

たとえば、本来、受給できる給付や手当があるのに、まだ手続きが行われていないといった場合に、その旨を通知してくれるほか、子どものいるご家庭なら予防接種の時期が近づくとその案内を発信してもらえます。このほか、引っ越し時の住所変更手続きが一度で済む「ワンストップサービス」なども利用できるようになる見込みです。

ただ残念ながら、こうしたメリットを本格的に受けられるようになるのは、国や市町村間のネットワークが動き出す2017年7月から(マイナポータルは2017年1月から)となります。この点は注意しておきましょう。

番号の告知から始まります

マイナンバーが始まると、様ざまなシーンで番号の告知を求められるようになります。会社員の方でしたら、会社に就職する時や退職する時、年末調整、厚生年金の受給申請時などがその一例。これ以外には、生命保険金を受け取る場合や金融機関で資産運用している人、相続税や贈与税を支払う人なども対象になります。

そもそもマイナンバーは、1人ひとりの所得をきちんと把握し、それに見合った行政サービスを提供するしくみです。そのため、所得の発生を記録する各種法定調書や社会保険の申請書類には番号を記載し、それらをひも付けできる状態にしておく必要があるのです。

この番号告知は、事前に収集することが認められているため、早ければ年内にも、お勤め先や金融機関などから告知の案内があるかもしれません。その際は、すみやかに対応してください。

(記事提供:ニッキンマネー2015年10月号特集 いよいよスタートマイナンバー)

このページの先頭へ