50代から考えたい定年と仕事

ご存じの通り厚生年金は、現在、65歳からの支給開始に向けて、受給開始年齢が段階的に引き上げられています。男性の場合は、現在62歳からの支給となっており、2025年4月以降は完全に65歳まで引き上がる予定です（女性は5年遅れ）。

この動きに呼応して、2013年に法律が再び改正され、定年後も今の会社で働くことを希望すれば、その社員の再雇用が原則義務づけられています。こちらも厚生年金の引き上げと同じ時期に再雇用の年齢が上がり、2025年度から65歳までの継続雇用が完全に実現することになっています。

継続雇用のニーズが広がるなか、定年年齢の引き上げを導入する会社も増えてきましたし、先ほどの継続雇用制度を利用して、定年後も現在の会社で働き続ける人もめずらしくなくなりました。一方、当然ですが、シニアの働き方の選択肢は多様で、新たな場所での活躍をめざす人も数多くいます。

厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」（2014年）によれば、定年退職時に継続雇用を希望しない人は全体の18.3％。その中には、他の会社への再就職を希望している人や、派遣会社への登録を考えている人、アルバイトなどで収入を補いつつ、シニアライフを満喫したいと考える人など、様ざまなケースが考えられます。また現役時代に、専門的なスキルを培った人なら、転職先で活躍することも可能でしょうし、その技術を生かして起業することもできそうです。

「定年」という人生の節目を迎える前に、どんな働き方があるのか、今からしっかり確認しておきませんか？

まずは、「今の会社で働く」。この選択肢から見てきましょう。

先ほども触れましたが、「高年齢者雇用安定法」に基づき、約8割の企業が継続雇用制度を導入しています。社内規定で定年年齢は定められてはいるものの、その人が希望すれば原則同じ会社で働き続けることができます。

何せ、何十年と働いてきた会社ですから、社内事情は熟知しているでしょうし、仕事内容も勝手がわかるでしょう。しかも、退職に伴う手続きは比較的簡単で、間を空けずに仕事を続けることもできます。そんな安心感と手軽さが、一番のメリットと言えるでしょう。ちなみにこの継続雇用には、定年を迎えた社員を退職させずに引き続き雇う「勤務延長」と、いったん退職させた後、再び雇う「再雇用」の2つがありますが、多くの企業は後者を採用しています。

いずれも、手っ取り早く仕事に就ける手軽な働き方ですが、定年を境に収入が変化する点には気をつけておきたいところです。とくに再雇用の場合、新たな給与体系で契約を結びますから、現役時代よりも給料は大きく減ってしまいます。減額幅はまちまちですが、一般には40〜50％程度、減ってしまうケースが多いようです。

会社のルールとはいえ、ここまで減るとショックでしょうが、実はその収入減をカバーするためのしくみが雇用保険に備わっています。これを「高年齢雇用継続基本給付金」といい、退職後の給料が60歳時点と比べて75％未満に低下した場合、所定の金額を65歳になるまで補てんしてくれます。たとえば給料が元の61％未満まで減少したら、下がった後の給料の15％相当額を受け取ることができます。

ただ働きながら、厚生年金を受給する場合は注意が必要です。こちらは「在職老齢年金」といって、毎月の給料と厚生年金の月額相当額を足した金額が一定額以上になると、厚生年金の一部あるいは全額が受給額から差し引かれます。また、さらに複雑なのですが、先ほどの雇用継続給付金を受け取るケースでは、その補てんも考慮した調整が行われます。下の囲みに調整例を紹介していますので、基本的なしくみを確認してください。

継続雇用が始まると、最低でも厚生年金の受給開始年齢までは無条件で働けると思う人がいるかもしれません。でも、継続雇用は基本的に1年間の有期で、その都度、会社と再雇用契約を結び直します。その際、会社から勤務時間や勤務内容の変更が示されることもあり、その結果、待遇面で折り合いがつかず、仕事の継続を断念せざるを得ない可能性もあります。

この他、従来のフルタイム勤務からたとえば短時間労働に移行した場合には、社会保険の対象から外れるケースも出てきます。この場合、保険料の負担はなくなりますが、厚生年金の受給額が将来減ることになりますし、60歳未満の妻（専業主婦）がいれば、妻の国民年金保険料が新たに発生します。また雇用保険料を納めなくなれば、雇用継続基本給付金を受け取ることもできなくなります。

再雇用契約時には、会社から勤務形態や職務内容などの労働条件が提示されますので、内容をよく吟味することが大切です。

収入面に大きくこだわらなければ、アルバイトなどの短時間労働も、シニアにおける働き方の有力な選択肢です。なかでも「シルバー人材センター」は、60歳以上のシニアを対象に、地域の一般事務や軽作業を紹介してくれる身近な存在です。

下の図表に、センターの概要としくみをまとめました。様ざまな仕事がありますが、いずれもフルタイム勤務ではなく、1ヵ月あたり10日前後、4万円程度の収入を得ることができます。女性の利用も多く、夫の収入とあわせて家計を助けたり、公的年金を受け取りながら、健康や生きがいのためにゆったり働く、といった人も多いようです。

シニアの働き方は様ざまです。社労士・伊東さんのアドバイスも参考に、ご自身に適した働き方を考えてみてください。