50代から考えたい定年と仕事

定年後も働く人が増えています

働く人の5人に1人がシニア

「会社を辞めたら、悠々自適に年金生活!」なんて、今や昔の話。定年退職後も、元気で働く人が増えています。

総務省の調査によれば、日本国内の全就業者数は6350万人。このうち、5分の1にあたる約1230万人が60歳以上のシニアです(図表①)。図表には載せていませんが、就業率をみても60〜64歳の60%強、65〜70歳の約40%が、何らかの職業に就いています。10年前と比べると、60〜64歳の人は、何と10%もの上昇率です。

60代前半の就業率が上昇している背景には、公的年金に対する不安や賃金の伸び悩みによる貯蓄不足などが考えられます。実際、働くシニアの声を聞いてみると、理由のトップは「経済上の理由」(図表②)で不安の大きさが伺えますが、一方でシニアに対する雇用環境の整備もそれを後押ししています(図表③)。そのきっかけになったのが、2006年に改正された「高年齢者雇用安定法」です。

この改正によって、定年制の廃止あるいは引き上げのほか、再雇用制度の活用によって、65歳まで働くことができる環境整備が本格化しました。実際には再雇用制度を採用する企業が多く、定年後いったん退職し、新しい給与体系のもとで働くことになります。給料は現役時代よりも大きく減ってしまいますが、それでも長年勤めた会社で働ける安心感は大きいでしょう。

ご存じの通り厚生年金は、現在、65歳からの支給開始に向けて、受給開始年齢が段階的に引き上げられています。男性の場合は、現在62歳からの支給となっており、2025年4月以降は完全に65歳まで引き上がる予定です(女性は5年遅れ)。

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この動きに呼応して、2013年に法律が再び改正され、定年後も今の会社で働くことを希望すれば、その社員の再雇用が原則義務づけられています。こちらも厚生年金の引き上げと同じ時期に再雇用の年齢が上がり、2025年度から65歳までの継続雇用が完全に実現することになっています。

継続雇用のニーズが広がるなか、定年年齢の引き上げを導入する会社も増えてきましたし、先ほどの継続雇用制度を利用して、定年後も現在の会社で働き続ける人もめずらしくなくなりました。一方、当然ですが、シニアの働き方の選択肢は多様で、新たな場所での活躍をめざす人も数多くいます。

厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」(2014年)によれば、定年退職時に継続雇用を希望しない人は全体の18.3%。その中には、他の会社への再就職を希望している人や、派遣会社への登録を考えている人、アルバイトなどで収入を補いつつ、シニアライフを満喫したいと考える人など、様ざまなケースが考えられます。また現役時代に、専門的なスキルを培った人なら、転職先で活躍することも可能でしょうし、その技術を生かして起業することもできそうです。

「定年」という人生の節目を迎える前に、どんな働き方があるのか、今からしっかり確認しておきませんか?

まずは、今の会社で引き続き働く

安心感と手軽さ

まずは、「今の会社で働く」。この選択肢から見てきましょう。

先ほども触れましたが、「高年齢者雇用安定法」に基づき、約8割の企業が継続雇用制度を導入しています。社内規定で定年年齢は定められてはいるものの、その人が希望すれば原則同じ会社で働き続けることができます。

何せ、何十年と働いてきた会社ですから、社内事情は熟知しているでしょうし、仕事内容も勝手がわかるでしょう。しかも、退職に伴う手続きは比較的簡単で、間を空けずに仕事を続けることもできます。そんな安心感と手軽さが、一番のメリットと言えるでしょう。ちなみにこの継続雇用には、定年を迎えた社員を退職させずに引き続き雇う「勤務延長」と、いったん退職させた後、再び雇う「再雇用」の2つがありますが、多くの企業は後者を採用しています。

いずれも、手っ取り早く仕事に就ける手軽な働き方ですが、定年を境に収入が変化する点には気をつけておきたいところです。とくに再雇用の場合、新たな給与体系で契約を結びますから、現役時代よりも給料は大きく減ってしまいます。減額幅はまちまちですが、一般には40〜50%程度、減ってしまうケースが多いようです。

会社のルールとはいえ、ここまで減るとショックでしょうが、実はその収入減をカバーするためのしくみが雇用保険に備わっています。これを「高年齢雇用継続基本給付金」といい、退職後の給料が60歳時点と比べて75%未満に低下した場合、所定の金額を65歳になるまで補てんしてくれます。たとえば給料が元の61%未満まで減少したら、下がった後の給料の15%相当額を受け取ることができます。

ただ働きながら、厚生年金を受給する場合は注意が必要です。こちらは「在職老齢年金」といって、毎月の給料と厚生年金の月額相当額を足した金額が一定額以上になると、厚生年金の一部あるいは全額が受給額から差し引かれます。また、さらに複雑なのですが、先ほどの雇用継続給付金を受け取るケースでは、その補てんも考慮した調整が行われます。下の囲みに調整例を紹介していますので、基本的なしくみを確認してください。

基本は1年ごとの更新

継続雇用が始まると、最低でも厚生年金の受給開始年齢までは無条件で働けると思う人がいるかもしれません。でも、継続雇用は基本的に1年間の有期で、その都度、会社と再雇用契約を結び直します。その際、会社から勤務時間や勤務内容の変更が示されることもあり、その結果、待遇面で折り合いがつかず、仕事の継続を断念せざるを得ない可能性もあります。

この他、従来のフルタイム勤務からたとえば短時間労働に移行した場合には、社会保険の対象から外れるケースも出てきます。この場合、保険料の負担はなくなりますが、厚生年金の受給額が将来減ることになりますし、60歳未満の妻(専業主婦)がいれば、妻の国民年金保険料が新たに発生します。また雇用保険料を納めなくなれば、雇用継続基本給付金を受け取ることもできなくなります。

再雇用契約時には、会社から勤務形態や職務内容などの労働条件が提示されますので、内容をよく吟味することが大切です。

選択肢色いろ 新天地を求める

ハローワークでは年間20万人以上

さあ、ここからは、長年勤めた会社から離れ、新天地で働くケースを見ていきましょう。現役時代に構築した人脈を生かし、転身する人も多いでしょうが、ここでは自力で就職活動を行う前提で話を進めたいと思います。

職探しでまず思い浮かぶのは、ハローワークの活用でしょう。求人情報の閲覧や検索だけでなく、就職活動を成功させるための助言を受けることができます。実際、シニアの需要は年々増えていて、2013年度は20万7千人(60歳以上の就職件数)がハローワークを通じて再就職を決めました。5年前の2008年度と比べると、およそ5万人の増加です。

実際の就職活動は、一般の人と基本的には同じです。受給資格が認められれば、受給説明会や就職活動、失業の認定などを経て、およそ1ヵ月ごとに基本手当を受給するしくみです。受給できる基本手当の金額は、これまで働いた期間などによっても異なりますが、雇用保険の被保険者期間が20年以上の人でしたら、退職前6ヵ月の平均給与(1日あたりの金額で算出)の45〜80%が最大150日分支払われます。(*)

ちなみにハローワークには、現在、百万件を超える求人情報が登録されており、インターネットでも探すことができます。ご自身の年齢や、希望する業種・給料・勤務地などで対象企業を絞り込めるうえ、個々の詳しい労働条件まで調べることが可能です。誰でも気軽に使えるので、退職前に一度利用してみるとよいでしょう。

ただその後、無事に再就職先が決まっても、給料は以前よりも下がるケースがほとんどです。でもその場合には、前に見た雇用継続基本給付金と同じように、雇用保険から転職後の収入減をカバーする「高年齢再就職給付金」が支給されます。

なお右の囲みに、ハローワークからの紹介で再就職した人の業種別平均月収を掲載しました。東京都と大阪府の例ですので地域差はありますが、相場観≠知るうえで、参考にしてみてはいかがでしょうか。

*60〜65歳未満の人の基本手当は、1日あたり6,709円が上限(2015年5月現在)

スキルや技術を生かす

ハローワーク以外にも、民間の派遣会社に登録し、仕事を紹介してもらう方法があります。いわゆるシニア派遣≠ニ呼ばれるもので、これまで培った技術や知識を新天地で生かすことができます。派遣会社では、一般派遣と明確に区別して登録を募集しており、それだけに、これまでのキャリアがものを言う働き方です。ちなみに、ここでいう技術や知識とは、右下の図表のような業務で、事務から技術系まで多岐にわたっています。

シニア派遣の場合、ハローワークの求職活動と比べ、勤務時間や契約期間など、自分の希望にあった仕事が見つけやすいほか、個別の就職活動を行う必要がありません。ただし、アピールできるキャリアに乏しい場合には、派遣登録すらできなかったり、登録できても、仕事をなかなか紹介してもらえない可能性がある点には、注意しておきましょう。

ちなみにハローワークでも、一般の求職窓口とは別に、専門性を備えた人を対象にした「人材銀行」を、全国に6ヵ所開設しています。再就職の実績は、年間2千件ほどと少なめですが、シニア派遣と同程度の人材を募集しているので、一考の価値はあるでしょう。

70歳以降も元気で働く

収入面に大きくこだわらなければ、アルバイトなどの短時間労働も、シニアにおける働き方の有力な選択肢です。なかでも「シルバー人材センター」は、60歳以上のシニアを対象に、地域の一般事務や軽作業を紹介してくれる身近な存在です。

下の図表に、センターの概要としくみをまとめました。様ざまな仕事がありますが、いずれもフルタイム勤務ではなく、1ヵ月あたり10日前後、4万円程度の収入を得ることができます。女性の利用も多く、夫の収入とあわせて家計を助けたり、公的年金を受け取りながら、健康や生きがいのためにゆったり働く、といった人も多いようです。

シニアの働き方は様ざまです。社労士・伊東さんのアドバイスも参考に、ご自身に適した働き方を考えてみてください。

社労士 伊東文子さんに聞きました

いとう ふみこ

社会保険労務士・FP事務所「オフィス ビサイド」代表、特定社会保険労務士、CFP®

大学卒業後、商社、社会保険労務士法人勤務などを経て、2008年社会保険労務士・FPとして独立開業。顧問企業の人事・労務のコンサルティングに従事する傍ら、日本FP協会やハローワーク、区役所でも相談員を務める

人生の棚卸しで適した働き方を見つけよう

定年後の働き方は、これまでの仕事のキャリアだけでなく、現在の家計状況、将来のライフプランとも密接に関わり合っています。自分が得意とする職務は何か、また将来、どんな生活を希望し、それにはいくらお金が必要か―などをシミュレーションすると、おのずと退職後に必要な収入の水準が明確になり、結果、どのような働き方ができるのかが絞り込まれてくるはずです。こうした一連の作業を人生の棚卸し≠ニ言いますが、定年の節目を迎える前、できれば50代の早い時期に、ぜひ一度やってみていただきたいと思います。

シニアの働き方が多様化しているといっても、現状、とくに大きな不満などがなければ、今の会社で働き続けることが、最も無難な選択肢と言えるでしょう。法律面も整備され、今後も再雇用の環境整備が続くことは間違いありません。一方、環境を変えたい、自分のキャリアに自信があるなど、様ざまな理由で転職をめざす人がいますが、そうした人たちが、しっかりと就職活動に備えているかというと、実際には不十分なケースが少なくありません。

たとえば、シニアを対象とした就職セミナーでは「あまり考えずに会社を辞めてしまったが、再就職先がなかなか見つからない」という悩みをよく聞きます。自分自身でキャリア分析ができていないため、再就職先のニーズにどう応えられるのかをうまく伝えられないことが、その理由のように思います。自分の強みを相手にわかるようにアピールできなければ、企業は簡単には採用してくれません。

またこれまでの会社でキャリアを積み、活躍してきたにも関わらず、プライドが邪魔をして就職活動に支障が出ているケースもあります。専門的な能力を活かして働くといっても、再就職を機に立場は大きく変わります。現在の感覚を改め、新しい職場にチャレンジする気持ちが大切です。

今後は、女性の社会進出の進行や共働き夫婦の増加で、60歳を過ぎても仕事で活躍する女性が多くなるでしょう。定年後の働き方は、男性だけの問題ではありません。この機会に、女性のみなさんもぜひ、ご自分のライフデザインを描くことにトライしてみてください。

(記事提供:ニッキンマネー2015年7月号 特集II)

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