消費税率10％への引き上げが先送りになりましたが、家計の厳しさは続きそうです。
2013年の1人当たり平均年収は414万円（＊）。でも10年前と比べて、約30万円も低い金額です。アベノミクス効果で、ここ最近は給与が上がった方もいるでしょうが、社会保険料の負担増などで、その恩恵もどうも手応えがありません。2015年度の国民年金保険料は1万5590円と前年比で340円のアップ、健康保険料もじわじわと増加の傾向です。
それに平均寿命が延びれば、その分だけ、老後にお金がかかることになります。
そんな世相を反映してか、右の図表のように、専業主婦世帯が減る一方、夫婦で働く家庭が増えています。いまやＭ字カーブの解消は日本の大きな課題ですし、家計の負担感が今後も増すなか、女性のがんばりに、大きな期待が寄せられています。
＊「2013年分 民間給与実態統計調査」（国税庁）
これからの負担増社会を考えると、女性の収入の有無は、家計を支えていく上でとても大事な意味を持ちます。世の主婦の中には、「パートで働いても、たいした稼ぎにならないし…」なんて、お考えの方もいるかもしれません。でも、ライフプラン表で確認すると、たとえ数万円の収入でも、目先の家計収支の維持だけではなく、夫婦の老後の生活設計にも大きく貢献することがよくわかります。
そこに気がついて、夫の扶養範囲にとらわれず、思い切って働く主婦も増えています。また自分のペースで仕事ができる点に魅力を感じ、資格や経験を生かして、起業する主婦も少なくありません。
女性の収入が、家計に働きかける貢献度は、私達が考えている以上に大きなものがあります。それに仕事を持つことは、収入増だけでなく、社会に参加し、生きがいや充実感を得ることにもつながります。そのメリットを理解し、女性が働く上でのポイントを一諸に確認していきましょう。
なぜ働くのかといえばお金を稼ぐためですが、実際、主婦が収入を得た場合、家計にどのくらいの恩恵をもたらすのか、ライフプラン表に沿って見ていきましょう。
下の図表は、子ども2人を持つ夫婦の家計を見たもので、毎年の収支であまった金額が翌年の貯蓄に回っています。ご家庭によって状況は様ざまですので、あくまでもモデルケースですが、この表でわかるのは、夫の収入だけでは、住宅購入以降、慢性的な赤字となり、老後も赤字が累積しているという点です。
ところが、妻が40歳から年金をもらうまでの間、毎月5万円の収入を得て家計を支えた場合、教育費がかさむ時期や老後で赤字は発生しますが、夫が70歳の時点で約1500万円の貯蓄が残っています。さらに毎月8万円ほどの収入があれば、約2500万円の貯蓄が残る結果になりました。
話をわかりやすくするため設定を簡素化していますが、本来は、もっと様ざまな収支が発生します。それでも毎月、5万～8万円といった妻のサポートがあるかないかで、家計の状況がガラリとかわることがわかると思います。
とくに印象的なのは、家計的にもっとも厳しいとされる、子どもの教育費がかさむ時期を乗り切れる以上に、老後の生活資金に大きな差がでている点です。
妻の収入は、パートなどで普通に稼げる金額を目安にしていますが、本格的に働けば、さらに家計の改善がめざせます。
先ほどのライフプラン表で設定した妻の収入は、年間130万円未満でしたので、夫の扶養の範囲内に収まっていました。
もうご存じかもしれませんが、男女を問わず、働いて得た収入からは、基礎控除38万円と、給与所得控除65万円が差し引かれるので、合計103万円までは所得税がかかりません。この103万円を超えると課税の対象となり、さらに夫の給与から引かれていた配偶者控除が、配偶者特別控除に切り替わり、年収141万円までは、その金額に応じて段階的に控除額が縮小していきます。
また会社によっては、扶養家族をもつ人が生活を維持できるよう、基本給に加えて家族手当を支給するところも結構あります。この際の扶養家族の判断も、妻の年収が103万円を超えるかどうかで、決まるケースが多いようです。つまり103万円を超えると、所得税を支払い、配偶者特別控除に切り替わり、家族手当がなくなる可能性がでてくるわけです。
さらに妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養からはずれ、妻自身が厚生年金や健康保険などに加入することになります。
年収が103万円を超えても、支払う税額はわずかですし、配偶者特別控除もすぐにゼロになるわけではないので、負担の大きさでみれば、やはり社会保険料を自分で支払うことになる、〝130万円の壁〟が気になります。
あくまで目安ですが、厚生年金、健康保険、介護保険（40歳以上）をあわせ、給与の15％程度が、保険料として差し引かれるイメージです。実際の金額で考えると、年収150万円の人と、年収130万円ギリギリの人では、手取りでそれほど大きな違いがでないことになります。いっそのこと高額収入をめざしてバリバリ働くのであれば別ですが、月収10万～12万円の間で働く主婦にとっては、非常に微妙な問題です。
ただ、確かに損なイメージもつきまといますが、働いて税金や社会保険料を支払うメリットも、実は見逃せません。
一番注目したいのは、自分の年金を増やせる点でしょう。厚生年金の社会保険料は、その半分を会社が負担してくれるので、自分が負担する倍の金額が、実際には納められています。月々の年金額の差は終身で続くので、生涯の累積で換算すれば、基礎年金だけの金額と比べて大きな差がつくはずです。それに万一の際に障害厚生年金や、遺族厚生年金も利用できるようになります。
また自分で健康保険に加入すれば、「傷病手当金」といって、業務外の病気やけがで仕事ができなくなった場合でも、給料の3分の2に相当する金額を、最長で1年6ヵ月間、受け取ることができます。「出産手当金」もでるので、出産後の復帰がしやすくなるのも注目したい点です。
一方、「加給年金」がもらえなくなるかもしれないことを気にする人もいるでしょう。
加給年金は、夫が厚生年金を受給するようになったとき、その人に生計を維持する65歳未満の配偶者または18歳未満の子どもなどがいれば、夫の年金が加算される制度で、配偶者の場合には、年間で38万6400円が上乗せされます。
でも、妻に就業経験があり、厚生年金に20年以上加入していて、その受給が始まると、夫の加給年金は停止されてしまいます。
金額が大きいだけに、この点を心配して厚生年金への長期加入を躊躇する人もいるようです。
ただ考えてほしいのは、夫の加給年金の停止が問題になるのは、妻が特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受け取る期間に限られます。この短期間のために、妻が厚生年金の加入期間を調整することが、本当に正しい選択でしょうか？
妻が厚生年金を受け取る権利は、65歳以降、一般に20年以上続くわけですから、どっちがおトクか、よくお考えください。
うじいえ・よしみ
ハートマネー代表、一般社団法人キャリア35理事。
1972年生まれ。立教大学卒。FP会社勤務を経て、2010年に独立。
「貯め方」「働き方」を得意とし、女性や共働きファミリー向けの家計相談やセミナーなど幅広く活躍。 氏家さんは、35歳からの女性の起業を応援する一般社団法人「キャリア35」のメンバーでもあり、起業をめざすたくさんの女性を応援しています。そのノウハウをまとめた「好きを仕事に! 私らしいローリスク起業」（Bkc)が絶賛発売中です。
負担増で家計が厳しくなるなか、働く主婦が増えています。今後も、夫婦共同で家計を支える方向に、世の中のスタンダードは移行していくでしょう。従来から〝子育て〟は、女性が仕事をあきらめるきっかけのひとつですが、そもそも子育ては、20年前後のことです。女性の平均寿命が87年を超えようとするなか、20年ほどの期間のためだけに、一生を家に縛られ、社会との接点を持たずに生きるのは、経済的にも、そして人生の在り方として、非常にもったいない話だと思います。
一般的に、離職後のブランクが長くなるほど、近い条件での再就職は難しくなります。子育て中であっても、パソコン操作を覚える、資格を取るなど、キャリアをメンテナンスし、チャンスを逃さないよう準備してほしいと思います。もし仕事に就くことがどうしても難しいのであれば、自分で仕事を作り出す〝起業〟という選択肢もあります。会社の設立など大げさなものだけではなく、資格や経験を生かして、収入を得ている主婦が、全国にはたくさんいます。起業目的の離職でも失業給付が支給されるなど、環境も整備されてきていますし、自治体や金融機関のサポートも増えています。就職にせよ、起業にせよ、「まずは、できることから始めよう」という気持ちを持つことが大切ではないでしょうか。
私が担当する再就職セミナーやご相談では、奥さまが1人で参加してライフプラン表を作成した場合でも、後にご夫婦で将来プランとその金額を埋めていただくよう、お願いしています。奥さまの夢だけでなく、ご主人のやりたいことも記入することで、2人の目標が共有化できますし、それをかなえるためには妻の就労が効果的ということが視覚でわかれば、夫の協力を得やすい効果も期待できます。コミュニケーション不足のまま、奥さまが無理に仕事を始めたことで、家族と衝突し離婚に至るケースもありますが、それはとても残念なことです。掃除や収納方法を家族で共有するなど家事を合理化し、働きやすい下地を作っておくことがとても重要です。女性が仕事をする上で家族の協力は不可欠です。その点の準備も、ぜひ忘れないでください。
さて悩ましいのは、仕事がしたくても働けないケースです。出産のタイミングで仕事を辞めざるを得なかった人、育児休業後、子どもの預け先が見つからずにあきらめた人、ケースは色いろです。夫の退職後、自分で社会保険料を払うようになり、再び働こうと考える人も多いでしょう。
そんななか、会社勤めではなく、自分で事業を起こして、収入を得る女性が増えています。いわゆる〝起業〟と呼ばれている方法です。なにも会社を立ち上げて、オフィスを借りてと、大掛かりなものだけではなく、資格や経験を生かして、手堅く収入を得ている人がたくさんいます。
起業が注目されるのには、いくつか理由があります。会社勤めの場合と比較して、自分の好きなこと、得意なことを仕事にできる「仕事内容の自由」、休暇や勤務時間を自分のペースで調整できる「時間の自由」、収入の規模・目標を自分にあわせて設定できる「収入の自由」などが、その主なものです。
子育てで忙しい期間は、時間を調整しながら働き、子どもが小学校に上がるころから、本格的に仕事に集中する、そんな自分のペースにあった働き方ができるのも、起業ならではの魅力です。もちろん仕事ですので、どの程度の売り上げが見込めるのか、事務所の賃料や材料費などの経費がどの位かかるのか、ビジネスを始めるにあたって、どの程度の初期費用がいるのか、などの点をひっくるめて、安定した運営ができる事業計画を立てる必要があります。
右のキャリア35が提唱するように、時間をかけて準備をするのも、ひとつの方法でしょう。
かわさき・あけみ
一般社団法人日本ライフオーガナイザー協会正会員、整理収納コンサルタント、インテリアコーディネーター。息子4人の子育てと並行し、ライフオーガナイザーとして、収納レッスンやセミナー講師、家庭訪問など、多方面で活躍。また片付けが苦手な人に特化した「カスタマイズ収納」法を開発。多摩信用金庫の主婦向け起業セミナーの講師も務めています。
東京都八王子市を中心に、スッキリ暮らす収納プランニングを提案する、ライフオーガナイザーの川崎朱実さんに、お仕事の様子、子育てとの両立など、色いろ聞いてみました。
片付けがもともと苦手でしたが、整理本を読んで自宅の収納に成功すると、生活が楽になり、その後もスキルを磨いていきました。パートをしていた時期もありましたが、子育てとの時間調整が難しく、ある会社の面接で落ちた際、〝片付け〟の分野で仕事を始めようと決心しました。起業から3年半ほどになりますが、資格取得を含めて準備には1年半くらいかかりました。パートのお金でライフオーガナイザーを含む資格を取得したほか、創業塾への参加、ブログ、ホームページの開設などが、その内容です。起業前にモニターを募集し、その様子をブログで紹介したところ、正規料金で告知するころには、ブログから申し込みが入るようになりました。現在の年収はパート時代をゆうに上回るほどになり、2014年から青色申告で確定申告を行っています。収入に波はありますが、パートと比較して、金額面でも、時間の融通がきく点でも、非常に満足しています。
起業する際、家族は「協力はするよ」といってくれたものの、最初は、様子見の感じでした。仕事が軌道にのって、稼ぎが入り、忙しく働く姿を目の当たりにして、だんだんと協力度合いが増していった感じです。今では主人が、週に1回、夕飯を作ってくれるようにもなり、仕事と家事のバランスはとりやすくなりました。ただ、この形に落ち着くまでに2年くらいはかかったと思います。また商売柄、私がいなくても家事が回っていくよう、効率的な家事のしくみを整えてきたことは、起業ができた大きな原動力だと考えています。女性が仕事を継続するには、家事を含む暮らし方の改善が不可欠です。その点に注目され、仕事復帰をめざす主婦の方からも、多くの依頼をいただいています。この仕事を通じて、女性の社会進出をサポートできるよう、これからも活動の幅を広げていきたいです。
実際、女性の起業者数は2012年で約92万人、平均所得が93万円ほどとの調査結果もあります（＊）。男性と比べると人数・金額は少ないですが、裾野の広がりは感じられます。日本政策金融公庫の調査によれば、美容業やレストラン・カフェなど、女性ならではの感性を生かせる分野での起業が目立ちます。資格や特技、特定分野の実務経験を持つ人なら、それを生かして起業する手もあるでしょう。
起業のノウハウについての詳細は省きますが、資金面でも、女性の起業を後押ししてくれる、様ざまな制度があります。日本政策金融公庫が取り扱う、「女性、若者／シニア起業家支援資金」も、起業の初期費用や運転資金に活用できる、手頃な融資制度のひとつです。この他にも、多くの自治体が、地元での起業を応援する助成制度を設けています。
でも起業においても、税金、そして夫の扶養の範囲にとどまるかどうかの違いを気にする主婦の方は多いかと思います。先ほども触れましたが、ポイントは①課税対象となるか ②夫の配偶者控除・会社の家族手当への影響 ③社会保険料の発生、といったところでしょう。この点は、会社に勤める人も、起業して自分で稼ぐ人も、原則、しくみは一緒です。
ただし、起業後に収入を得て、自分で社会保険に加入する場合、厚生年金ではなく国民年金に加入する形になるため、会社勤めのように労使折半で保険料を負担することにはなりません。結果、年金が増えるメリットは見込めません。また国民健康保険に自前で加入することになりますが、会社の健保組合などのように、傷病手当金の支給もありません。こうした違いは、事前にしっかり理解しておく必要があります。
また会社勤めの場合、収入から経費を差し引いた〝所得額〟の計算は会社がやってくれますが、起業する人は、その計算も基本、自分でやらなくてはいけません。
具体的には毎年税務署で確定申告を行い、売り上げから経費や各種控除を差し引いた金額に、税率をかけて納税することになります。青色申告をすれば、65万円の特別控除が利用できるので、さらに事業所得を圧縮することができます。ただ、ここでポイントになるのが、〝経費〟の取り扱いです。
会社勤めの人の場合は、給与所得控除が最低65万円と決められているのでわかりやすいのですが、起業する人の経費は、その事業活動によって様ざまですので、自分で管理する必要があります。
この金額によって課税額が決まるわけですから、一切合切経費にして、できるだけ所得額を少なくしたいところですが、当然ながら、何でも経費になるわけではありません。あくまでも事業に必要な支出かどうかがポイントです。
さてもうひとつ、起業する場合、130万円の壁に引っかかるかどうか、その判断で注意したい点があります。というのも、原則は売上から経費を控除した収入が130万円を超えているかどうかが、その判断基準になるわけですが、実際は会社によってその判断が異なる場合があります。たとえば妻が事業主になった時点で、年収額にかかわらず、扶養にとどまることが認められない例もあるようです。この点は、夫の会社に事前に確認をとっておかないと、あとで面倒なことになるかもしれません。また青色申告の控除は、扶養範囲の判断には関係ありませんのでご注意ください。
いずれにせよ、起業も女性が働く選択肢のひとつです。社会保険労務士の渡辺さんのアドバイスも、ぜひ参考にしてください。
＊起業人数は2012年就業構造基本調査（総務省統計局）。平均所得は2012年版中小企業白書（中小企業庁）
わたなべ・あきこ
Anna人事労務サポート代表。社会保険労務士・AFP
中小企業の労務管理全般のサポートを行うかたわら、ママのプチ起業やスモールビズネスを始める人に、起業前後のお金についてのコンサルティングや、助成金受給などの各種支援を行っている。
プチ起業、ママ起業と呼ばれるような、身の丈にあった範囲で、自分で事業を起こして収入を得る女性が増えていますが、一方で、確定申告をすべきかどうかで不安を抱いている人も多いようです。まず、確定申告は課税所得が発生しなければ、必ずしも申告をする必要はありません。ただ、将来的に事業の規模を大きくしたいと計画を立てているのであれば、利益がでた時点で損益通算をすることが可能ですので、赤字であっても開業当初から青色申告を行い、きちんと申告することをお勧めします。また納税の問題とは別に、年収が130万円を超えると、夫の扶養からはずれることになり、その有無を確認する手段として、夫の勤め先から、確定申告書の提出を求められる場合があります。扶養の範囲を超える年収ではない場合でも、確定申告をしておけば、それを証明できるメリットもあります。
定期的にプチ起業についての勉強会を開いていますが、その中で感じるのは、いわゆる〝どんぶり勘定〟で事業をしている方が少なくない点です。帳簿をつけていない、領収証をとっていない、結果、利益がどのくらいでているのかよくわかっていないという方が、案外少なくありません。ご本人は日々忙しくして、充実されているかもしれませんが、事業の在り方としては、大きな落とし穴も潜んでいます。というのも、こうした方は、総じて家計のほうも〝どんぶり勘定〟です。事業で得た収入で、家計を支える例が一般的でしょうが、逆のケースがでてくる可能もあります。事業の赤字を家計収入、つまり夫の稼いだお金で穴埋めし、その実態が本人にもわからないような状態は、決して好ましいものではありません。
ビジネスですから、まずはメモ書きでもいいので帳簿をつけて、売り上げ、経費、利益を確認することは、最低限すべきでしょう。また事業に伴う支出では領収証をきちんと保管することも大切です。さらに事業の資金繰りを確認するのと同じように、家計のキャッシュフローも確認し、たとえ事業の赤字を穴埋めするにしても、その許容範囲をしっかり把握しておくべきです。事業の財布と家庭の財布を混同させないことが、プチ起業を成功させる第一歩です。
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