賢いのこし方 保険で相続

運用だけじゃない

お金の活用先としてそのメリットは?

銀行で生命保険が販売されるようになって、随分たちました。今では種類も豊富で、終身保険、年金保険、養老保険など、様ざまな保険商品の相談を受けることができます。その対象は、現在のところシニア層が主体で、保険料を定期的に支払う平準払いタイプよりも、一括して支払う一時払いタイプが人気です。退職金などのまとまったお金の活用先としても、注目を集めています。

ただ、生命保険で退職金を活用するメリットはどこにあるでしょうか? というのも、生命保険はお金を増やす運用機能だけでなく、万一に備える保障機能も備えています。お金を増やすことだけが目的なら、運用面での効率や利便性を考えると、他にも運用先として魅力を持った商品があるかもしれません。

ややこしいのは、運用部分だけを切り取ってみると、生命保険は他の金融商品とよく似通った部分を持っている点です。

たとえば、銀行の窓口でおなじみの、一時払い終身保険と定期預金を比べてみましょう。どちらも一定期間が経過した後は、預けた金額以上のお金を受け取ることができる点はよく似ています。むしろ、戻ってくる金額の多寡をみるなら、一時払い終身保険のほうが有利かもしれません。

また投資信託と変額年金保険もよく似た部分があります。どちらも市場動向次第では、売却もしくは中途解約することで、元本以上のお金が戻ってくる可能性がありますし、さらに変額年金保険の場合、一定期間経過後は、最低保証がついている商品が一般的です。その点では、元本保証付きの投資信託と受け止めている人もいるかもしれません。

保険は保険です

特別な機能を理解して

でも、でもです。こうした面だけをみて「よし生命保険で運用しよう」と考えるのは、少々早とちりかもしれません。

保険が保険である所以は、「運用+保障」の機能があるからです。たとえば、死亡時期にかかわらず、まとまったお金をのこすことができる、それを受取人の固有財産として、ストレートに譲り渡すことができる、そんな定期預金や投資信託にはない、特別な機能を生命保険は備えています。

この保障の機能を理解しないまま、あるいは無視して、生命保険を活用するのは、ちょっと、もったいない話。リスクに備える機能があるわけですから、お金の預け先として生命保険を選択するのであれば、この機能を活用する視点がかかせません。

なぜ保険?保険でいいのか?

とくに生命保険の場合、のこされた家族の生活を守ることが、その重要な機能のひとつだけに、相続とは切っても切れない関係にあります。あとから確認しますが、相続のしくみは意外と複雑で、必ずしも故人の意思に沿って相続財産が引き継がれるわけではありません。そんな中、生命保険には保険だからこそ≠ナきる機能が、たくさんあります。

それが必要で保険を選ぶのであれば、お金の有意義な使い方といえるでしょう。逆にそれがさほど必要でないならば、他の商品も検討してみる余地があるかもしれません。

ここからは、相続でなぜ生命保険が役に立つのかを確認していきたいと思います。なぜ保険なのか? 保険でいいのか? それを確認する意味でも、相続と保険の関係を知ることは、きっと役に立つはずです。

保険だからできること

財産をわけるしくみは結構、複雑

「のこしたい人にのこせます」「スムーズに現金を受け取れます」。これ、なんだかわかりますか? とある一時払い終身保険のパンフレットに記載されているフレーズです。相続における保険固有の機能が、よく表現されていると思います。

下の囲みは、保険が相続で役立つ、主な4つの機能を解説したものです。なんといっても相続税の非課税枠のメリットが大きいのですが、それ以外にも、便利な機能が備わっています。

なぜ、こうした機能が相続時に役に立つのかというと、それは相続時に、故人の財産をわけるしくみが、結構、複雑だからです。というのも、人が亡くなると、その人が持つお金や自宅などは相続財産となり、原則、相続人が法定相続分に基づいて分割することになります。

相続人は、血縁の濃い順に第1順位から第3順位まで定められていて、順位の高い相続人が存在する時点で、下位の相続人はその相続権を失います。

さらに相続財産の分割には、相続人全員の合意が必要で、遺産分割協議を経て合意形成ができなければ、原則、遺産を分割することができません。

もし遺言があれば、その内容が尊重されますが、それでも配偶者、子ども、父母には遺留分が認められているので、一定の配分を主張することができます。

つまり、亡くなった人が死後の自分の財産の扱い方について希望があったとしても、その意思が確実に履行される保証を得ることは難しいわけです。

機能(1)あげたい人にのこせる

保険は、あげたい人にストレートにお金をのこせます。なぜなら、受取人を指定できるからです。相続人の誰かが、そのお金を横取りすることはできません。現金やその他の財産をのこして亡くなった場合、故人がたとえ遺言をのこしたとしても、相続人が遺留分の権利を行使すれば、故人が希望する通りの財産分与が行なわれるとは限りません。その点、保険で受取人を指定しておけば、保険会社を通じて、保険金が受取人に確実に支払われるので安心です。ただし保険金の受取人は、誰を指定しても良いというわけではありません。一般には、配偶者や子どもとその配偶者など、2親等、もしくは3親等以内の親族とされています(図表参照)。ですので、相続人に該当しないけれど、介護などでお世話になっている「長男のお嫁さん」を指定できる場合もあります。その意味、法定相続人の枠よりも広い範囲で、日ごろの感謝を形で表すことができます。ちなみに、指定できる受取人は1人とは限りません。たとえば子どもが3人いた場合、それぞれに金額を設定して受取人に指定することも可能です。この場合、代表受取人に故人の分割希望を付記して一括して支払われるケースや、指定された通りに個別に支払われるケースなどがあります。

機能(2)受取人固有の財産になる

亡くなった人から受け取る財産という点では、他の相続財産と同じ位置づけのように思うかもしれませんが、保険金は受取人の固有の財産と認定されます。たとえば、母親の他界後に、相続人である子ども3人に6,000万円の財産がのこされたとしましょう。そして、長男はこれとは別に、3,000万円の保険金を受け取ったとします。この場合、保険金は受取人固有の財産ですので、相続財産は6,000万円です。法定相続どおりの場合、子ども3人は均等に3等分となるので、それぞれ2,000万円を相続します。長男だけは、それに保険金3,000万円が加わり、5,000万円を受け取ることになります。ところが、相続税の計算においては、保険金は「みなし相続財産」という形で、相続財産に参入され、税金面では相続税の対象として取り扱われます。それゆえ、仮に相続放棄を行なった場合でも、保険金を受け取ると、その保険金は相続税の対象として算定の基礎となる、相続財産に加えられます。

相続とは別の枠組みで

生命保険は、この相続のしくみとは別のルールで、財産を親族に譲り渡す機能を備えています。このため、生きているうちに、自分の意思に基づいて、確実に、お金の譲り先を指定できます。

では、なぜ保険はこうしたお金の譲り渡しができるのでしょうか? それは保険契約のしくみに理由があります。

保険契約は、契約する人からお金を集めて、約束していた事態が発生した場合に、決められた人にお金を支払うしくみです。それぞれ契約者、被保険者、受取人と呼ばれていますが、たとえば契約者が指定した被保険者に、死亡や病気といった約束をしていた事態が発生した場合に、あらかじめ設定された受取人に保険金が支払われることになります。

生命保険のこうした機能を活用することで、確実に、お金の譲り先を指定できるのです。つまり相続の枠組みとは別のしくみで、財産を親族に譲り渡す機能を備えています。

ただ、課税のしくみには注意が必要です。というのも、保険料を支払う人と、保険金を受け取る人の関係によって、受け取る保険金にかかる税金の種類が違ってきます。契約者かつ被保険者が亡くなり、その相続人が保険金を受け取る場合は「相続税」の対象に、契約者が生きているうちに契約者自らが保険金を受け取る場合は「所得税」の対象に、契約者が生きているうちに、妻や子どもが保険金を受け取る場合は「贈与税」の対象になります。

またぜひ注目したいのは、法定相続のしくみよりも、保険は受取人に指定できる範囲が広範であるという点です。もちろん無制限に指定できるわけではありませんが、法定相続人や、その順位に縛られず、のこしたい人にのこすことができる点は、保険ならばこそのメリットです。

機能(3)すぐに使える

相続のとき、保険金は文字通りすぐに℃gえます。被相続人の死亡を保険会社に届けると、手続きで問題がなければ、目安として5営業日程で保険金が支払われるので、のこされた人は、すぐにお金を使えます。では、口座にのこされた、故人のお金はどうでしょう? 残念ですが、これはすぐには使えません。故人の預金口座などは、その人が亡くなったことが判明した時点で、凍結され、原則引き出すことができなくなります。口座内のお金は、相続財産となるため、相続人間で遺産の分割方法が確定するまでは、勝手に引き出すことができないためです(金額が少額の場合は、簡素な手続きで引き出せる場合もあります)。故人の口座を解約するためには、相続手続き依頼書(金融機関に設置された、口座の財産に関する遺産分割を指定する書類)に、請求金額などを記載して、相続人全員が押印する必要があります。その指示に基づいて金融機関は、所定の口座への振り込み、もしくは現金での払い出しなどを行います。ポイントは、相続人全員≠フ合意が必要な点です。相続人がほかにいないことを証明するため、故人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍の準備がいるほか、どんなに遠方であっても、全員の合意を取り付ける必要があり、手間隙がかかります。人が亡くなると、病院費用や葬式代、遺品整理などに、結構なお金がかかります。葬儀にかかる費用だけをみても、その総額の平均は約200万円ともいわれています。このため、故人がなくなった際に自由に使えるまとまったお金がないと、のこされた家族に、一時的にせよ、金銭的な負担を強いることになります。保険でお金をのこしておけば、こうしたデメリットを解消できるわけです。

機能(4)相続税が優遇される

保険金は、のこされた家族の生活をサポートする性格を持っているため、保険金が相続税の対象となる場合、一定の非課税枠が用意されています。非課税枠は「500万円×法定相続人数」です。夫が契約者・被保険者で、受取人が配偶者、法定相続人として子どもが2人いる場合、妻とあわせて法定相続人は3人ですので、非課税枠は1,500万円になります。受け取る保険金が1,500万円以内であれば、相続税の心配はありません。もし1,500万円を差し引いても差額があるときは、その金額が相続財産に組み込まれます。ただし実際に相続税を支払うかどうかは、他の相続財産を含めて、基礎控除の範囲に収まるか否かで決まります。また受取人の条件は法定相続人であることなので、子どもがすでに独立し、遠方で暮らしていても、法定相続人である限り、妻が受け取った死亡保険金の非課税金額を計算する上ではカウントされます。もしも保険金の受取人が相続放棄をした場合でも、法定相続人の数にはカウントされて非課税金額が算出されることになります。ただし、相続放棄をした当人は非課税枠の恩恵に浴することはできません。ここで注意点をひとつ。先ほどの説明の通り、保険金の受取人は、複数人を指名することができます。その場合、各人の非課税枠は、下記のように生命保険金の合計額に占める受け取った保険金額の割合に応じて算出され、非課税額分が減額されますのでご注意ください。

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こんな使い方もできるんです

2次相続こそ注意が必要

ここまで生命保険固有の機能を確認してきましたが、それを応用した様ざまな使い方があるのをご存じですか?

たとえば、2次相続の納税対策もそのひとつです。平均的な夫婦の年齢差を考えると、一般的には、夫が先に亡くなり、その数年後に妻が亡くなることになります。この際、夫が亡くなるときのことを1次相続、妻が亡くなるときのことを2次相続と呼んでいます。

このうち気をつけたいのは2次相続のほうで、のこされた人が相続税を支払う可能性が高くなります。1次相続の場合、妻や子どもなどが法定相続人となるため、その分だけ基礎控除が使えますし、そもそも配偶者が相続する場合は、相続財産が「1億6千万円」か「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか大きい金額まで、相続税がかからない特例があります。

でも2次相続では、一般に法定相続人の数が減り基礎控除額が目減りしますし、配偶者自身が被相続人のため、配偶者控除の特例を使うことができません。

そんなとき、保険で2次相続時の納税資金を準備する使い方が有効です。

その他にも、代償分割する場合の代償金の代替として活用する使い方や、生前贈与と保険を組み合わせて相続財産を減らす使い方もできます。

また年金保険の契約方法を工夫すると、夫から妻へ年金をリレーすることもできます。

たとえば
所得税方式で利用する

相続税の支払いが明らかな場合、その納税対策として、生命保険を活用する人は少なくありません。のこされた人が困らないよう、すぐに納税できる資金として、保険金が役に立つわけです。この場合、父親が契約者・被保険者、子ども(もしくは配偶者)が受取人となるケースが一般的で、子ども(もしくは配偶者)が受け取る保険金は相続税の対象となります。ただそれだけではなく、相続税の節税対策としても活用することが可能です。贈与税の非課税枠110万円の範囲で資金を生前贈与し、その資金を原資として、契約者と受取人は子ども、被保険者は父親という形で、平準払いの終身保険などに加入します。この場合、子どもが受け取る保険金は所得税の対象になります。受け取った保険金は一時所得となり、保険差益(保険金−保険料)から特別控除50万円を差し引いた、のこりの2分の1相当額が、ほかの所得と合算課税されることになります。所得税方式のメリットは、保険金支払い事由の発生にかかわらず、保険を換金することで、まとまったお金を用意することができる点です。しかし、最大のメリットは、贈与した金額分を相続財産から減額できる点にあるといえるでしょう。

たとえば
保険そのものを相続する

2次相続を視野に入れた場合、保険契約そのものを相続する方法があります。たとえば契約者を夫、被保険者を妻、受取人を夫にして低解約返戻金型の定期保険などに契約し、夫が死亡した時点で、この保険を子どもに相続し、被保険者を妻にしたまま、契約者と受取人を子ども名義に変更します。こうすることで、将来、妻が亡くなった際に、子どもが受け取る保険金を、相続税の負担が大きくなりがちな2次相続時の納税資金として活用できるわけです。ここでポイントなのは、保険契約が夫から子どもに相続される際、保険契約は、保険金額ではなく、相続時点での解約返戻金相当額で評価されるという点です。低解約返戻金型などの保険であれば、払い込んだ保険料に比べて、解約返戻金が少ない場合が多いため、財産評価を圧縮した形で、保険契約を譲り渡すことができます。保険契約を引き継いだ後の保険料は、子ども自身が負担する必要がある点、受け取る保険金は相続税ではなく、所得税の対象になる点などは注意が必要です。1次相続ばかりに目がいきがちですが、納税負担が大きくなりがちな、2次相続を視野にいれたときも、保険は大きな力を発揮してくれます。

たとえば
代償分割で利用する

代償分割とは、相続財産を相続人の間で分割せず、特定の相続人が譲り受けて、その代わり、その人の財産を他の相続人に与える分割方法のことです。相続では故人の財産を分けるケースが多々ありますが、家や会社など分割が困難な財産もあり、そんなときは代償分割が利用されます。でも特定の財産を譲り受けた人が、代償分割分のお金を用意できない場合も考えられます。そこで、代償金を支払う対象となりそうな相続人を受取人にして、代償金相当額の生命保険をかけておきます。一方で、故人が長男に家などの特定財産を、長女と次女を受取人にして代償金相当額の保険に加入しておき、各相続人予定者に、生前に承知させておくという方法も考えられるでしょう。ただ、この場合、結果は同じですが、長女と次女が受け取る保険金は固有財産なので、2人が法定相続分の分割を主張した場合、長男は相続した家を売却して、支払う事態にもなりかねません。このため、特定財産を相続する人を受取人にして、保険を活用することが有効になるわけです。また、生前贈与を活用し、契約者・受取人を特定財産相続人、被保険者を被相続人として保険に契約する方法もあります。

たとえば
夫婦で年金をリレーする

年金保険でも、便利に財産を譲り渡すことができます。年金保険には有期年金、確定年金、終身年金など様ざまなタイプがありますが、ここでは終身年金を例にみていきましょう。まず、契約者を夫、被保険者を妻、年金受取人を夫にして契約し、さらに夫(年金受取人)が亡くなったときに、その権利を継承する後継年金受取人に妻を指定します。こうしておくと、まず夫が生存中は、夫が年金を受け取ります。その後に夫が亡くなった場合、被保険者である妻は生きているので、保険契約は継続され、今度は妻が生きている限り、妻に対して年金が支払われることになります。終身年金の最大の特徴は、どれだけ長く生きても定期的な収入を確保できる点にあります。年金をリレーする形で、夫・妻それぞれの人生すべてにわたる定期収入を得ることができるわけです。ただし、保険料を支払った夫の年金受給権を妻が相続する形になりますので、相続した時点の年金受給権相当額が他の相続財産と同じく、相続税の課税対象になります。また死亡保険と違い、保険契約の対象である被保険者が亡くなったわけではないため、この取引において、相続税の非課税枠が適用されない点には注意が必要です。

相続を放棄しても保険金は別枠です

相続財産は、現金や土地、投資信託など、プラスの財産だけとは限りません。もし借金や債務保証があった場合、そうしたマイナスの部分も一緒に相続することになります。このため、負の遺産が多い場合、他の相続人の意向に関係なく、相続を放棄することが認められています。

ただ、保険金は受取人の固有の財産なので、たとえ相続放棄をしていても、保険金を受け取ることはできます。この点も、保険の使い道のひとつといえます。

大切なお金を有意義に

保険にはコストがかかります。投資信託のように、販売手数料や信託報酬が明示されているわけではありませんが、契約後、商品の維持コストが、定期的に差し引かれています(変額年金などの場合、保険関係費や運用関係費などが決められている場合もあります)。

こうしたコストがある分、どうしても運用効率は影響を受けざるを得ません。

また定期預金や投資信託と比べて、運用面で制約があるのも事実です。たとえば一時払い終身保険は、短期間で解約すると元本を損なう可能性があり、運用市場が好転し有利な商品が出たとしても、乗り換えが難しい面があります。また年金保険も定額、変額を問わず、積立期間内で解約すると、元本を割り込む可能性があります。

ただ、こうしたコストや制約は、何も保険が劣っていることを意味しているわけではありません。保険は保険であって、その機能に見合ったコストやしくみが定められているだけの話です。むしろ大切なのは、生命保険を利用する人自身が、その固有の機能の必要性を、正しく理解しているかどうかという点になるでしょう。

その意味、生命保険を活用する目的を、しっかりと見極めた上で、商品を選ぶ姿勢が重要です。

大切なお金を預けるわけですから、目的に沿って有意義に活用したいもの。とくに生活の中で、相続と関わる可能性が高い人にとって、この生命保険の機能を理解するメリットは大きいはずです。「保険で相続」、そんな使い方をぜひ知っておいてください。

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「相続なんでも相談室」でおなじみ FPの女屋哲也さんに聞きました

おなや・てつや

FP工房女屋 FP事務所所長
当誌に「相続なんでも相談室」を好評連載中。「お金がすべてではないけれど、生活するには、お金も大事。あなたと家族のくらしのために、お金の知識を上手に使うお手伝い!」がモットー。

「何のために」を考えて

生命保険には、他の金融商品にはない、保険固有の機能があります。決して運用だけを目的にした商品ではありません。退職金の活用先として、シニアの方々が保険を検討するのであれば、保険としての価値を見出して、その良さを享受することを念頭に選択するべきだと思います。

私はお金の運用を検討する人に対して、最初に「お金の色分け」「自分のリスク許容度」「投資運用の目的」の3つを確認することを、お勧めしています。投資運用を始める際、その対象となる資金が、すぐに必要なお金なのか、将来のためにのこしたいお金なのか、それとも用途が限定されない余裕資金なのか、その色分けを行なうことは重要です。また投資運用はリスクを伴うため、どうしても精神的なストレスを伴います。価格変動が、自分にとって無理なく付き合える範囲に収まる商品を選択することは、大切な視点です。また最後に何のために%且曹キるのか、つまり、投資の目的をはっきりとさせることが、商品選択の際に大事な意味を持ちます。

3つの確認を行なった結果、将来資金または余裕資金を活用し、無理のない範囲のリスクで、家族の生活を支えるお金や、子どもや孫にのこすお金を作りたいといった目的がはっきりするのであれば、多少コストがかかったとしても、定期預金などにお金を預けるのではなく、一時払い終身保険などで活用する意義がでてくるものと思います。

投資運用を、最初に商品ありきで検討するのではなく、先ほどの3つの確認をしっかりと行ない、目的をはっきりさせることが大切です。誰でもお金を増やしたいと思うものですが、金融商品が持つ機能は千差万別です。「何のために」利用するのか、まずは、利用者自身が見極めた上で、適した商品を選択する。その選択肢のひとつとして、保険という商品を検討していただければと思います。

(記事提供:ニッキンマネー2014年8月号 特集Ⅰ)

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