共働き世帯がただいま増加中
消費税率が4月から8%に引き上げられ、マイホームの購入ラッシュもひと段落した感じでしょうか。ただ2015年10月には、再び10%への引き上げが待っています(予定ですが…)。まだまだマイホームの購入に向けて準備をしているご家庭も多いでしょう。
ただ、住宅ローンとは長い付き合いだけに、消費税アップのみを理由に、住宅購入を先急ぐのは早計です。家計収支や、立地条件、返済計画など、先々を見通して準備を進めたいものです。
とくに最近の住宅購入では、夫婦2人の収入をベースに住宅ローンを組むご家庭が目立ってきました。それもそのはず、1980年には少数派だった共働き世帯は、1992年ごろから逆転し、今では夫の収入だけで生活する世帯の1・3倍ほどまで増えています。それに応じて、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組もうと検討する世帯が広がってきています。
収入を合算すれば希望に手が届くかも
なぜ住宅ローンの申し込みで夫婦の収入を合算するかといえば、それによって、より多くのお金を借りることができるためです。 女性の社会進出が進む一方、不景気が長く続き、家計を夫婦どちらかの収入のみに頼って生活することが、なかなか難しい世の中になりました。
マイホームの購入もまたしかり。一般に住宅ローンを組める金額は、年収の3割の返済額に収まる程度ですが、パートナーの収入を合算すれば、希望する物件に手が届くかもしれません。
しかしです。夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む場合、単独での借り入れと違って、気をつけなければいけないことがたくさんあります。住宅ローンは、滞りなく返済できることが前提です。夫婦ともども安定した収入が継続的に得られるよう計画を立てることはもちろん、長い返済期間のうちに、パートナーに万一のことがあった際には、その住宅ローンを完済できるよう、保険で手当てしておくことも重要です。
それに購入した物件を、誰が所有するかという点も明確にする必要があります。2人でお金をだしているのに、所有者は夫婦のどちらか一方では、税制上もおかしなことになりかねません。また住宅購入者への恩恵として名高い住宅ローン減税≠焉A2人で使えるのか気になるところでしょう。
夫婦で住宅ローンを組むのであれば、こうした点を整理して準備することが大切です。返済が2人なら、その準備も2人で力をあわせていきましょう。