夫婦で借りる住宅ローン

一般に、住宅ローンで借りることができる金額は、年収に応じて決まります。おおむね年収に占める年間のローン返済額の割合（返済負担率）が３割程度に収まることがその目安で、金融機関によって細かくは異なります。

このルールに照らせば、夫婦の収入を合算したほうが、より高額のローンを組むことができます。たとえば夫の年収が３００万円、妻の年収が１００万円の場合、４００万円の３割は１２０万円、つまり毎月の返済額が10万円に収まる範囲内で住宅ローンを組むことができるといった考え方です。もちろんこれは最大値の話であって、実際にはもっとゆとりを持って組むことが望まれます。

ここでポイントとなるのが「保証」です。夫が単独でローンを組むのであれば、夫がその返済に責任を持つことになりますが、妻の収入もあわせて住宅ローンを組む場合、妻にも住宅ローンの返済を請け負う責任が生じます。夫がローンを返済できなくなった場合、妻がその分を返済しなければいけないわけです。合算せずに同じ物件に対し、夫婦が個別に住宅ローンを組む方法もありますが、この場合も、お互いのローン返済を保証しあう形になります。

具体的には、下の図表のように、妻が「連帯保証人」になるケース、「連帯債務者」になるケース、夫婦別々で住宅ローンを組むケースがあります。それぞれの違いを確認していきましょう。

団体信用生命保険は、住宅ローンの返済途中で借り主が死亡・高度障害になった場合、借り主に代わって生命保険会社がローンの残債を支払うしくみです。

住宅ローン契約の際には加入が必須条件になっているケースが多く、金融機関が利用者をまとめて、団体として生命保険会社に申し込みます。保険料も、金融機関が負担するケースが一般的です。また、がんや急性心筋梗塞などの３大疾病だけでなく、８大疾病などに罹患した際も、一定条件のもとにローン残債が支払われる特約のついた団信も登場しています。

これとは別で、住宅金融支援機構のフラット35のように、団信加入が任意のケースもあります。ただし機構団信といって専用の団信が用意されており、保険料は自己負担となりますが、万一に備え、加入が勧められています。

では夫婦で住宅ローンを組む際、妻のほうの団信加入はどのような扱いになるでしょうか？

こちらも住宅ローン減税と同じく、ローンの借り主であるかどうかが基準になります。夫婦別々でローンを組む場合は、問題なくどちらも加入できます。ただ妻が連帯債務者の場合は、どちらも借り主の立場ですが、主たる債務者である夫しか加入できないことが一般的です。また連帯保証人の場合は、借り主の立場ではありませんので、妻は団信に加入することはできません。

つまり連帯債務者や連帯保証人の場合、夫婦共同で返済しながらも、妻に万一のことがあり、その収入が途絶えた場合の保障は手当てされないわけです。

このため民間の生命保険で、妻の返済負担割合に応じた保障を準備することが強く求められます。保険料の負担はありますが、こうしておけば、夫の返済は団信によって守られ、妻に万一があった際も、その返済部分は保険でカバーすることができます。

収入合算者の年収の全額です。フラット35で借りることができる金額は、100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額以内です。また、下記の総返済負担率（年収に占めるすべての借り入れの年間合計返済額の割合）の基準を満たすことが必要です。
・年収400万円未満→30％以下
・年収400万円以上→35％以下

つまり、夫婦の年収を合算して400万円以上になる場合には、35％以内の年間合計返済額に収まる範囲で住宅ローンを申し込むことができます。
＊合算する金額が収入合算者の年収の50％を超える場合、返済期間が短くなる場合あります。

4つの条件（下記）にすべてあてはまる人がその対象です。ただし1人のみです。

（1）申込本人の直系親族、配偶者

（婚約者または内縁関係を含む）

（2）申込時の年齢が満70歳未満の人

（3）申込本人と同居する人

（4）連帯債務者になれる人

またフラット35の場合、たとえばパート勤めの方でも、安定した収入を継続的に得ることができる方であれば、その収入を合算して申し込むことができます。

　ご夫婦でフラット35を返済される場合、ご主人だけでなく、奥さまの保障の準備も求められます。機構では「機構団信」の夫婦版として「デュエット（夫婦連生団信）」も用意していますので、ぜひご検討ください。この「デュエット」は、夫婦2人で加入できる団信で、夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または高度障害状態になった場合、住宅の持ち分や返済額などにかかわらず、残りの住宅ローンの全額が弁済され、ローンの返済義務は残りません。戸籍上の夫婦（婚約関係、内縁関係含む）であれば、このデュエットを利用できます。2人分の特約料は、機構団信に1人で加入する場合の特約料の約1.56倍になります。ちなみに��3大疾病付き�≠ﾅの利用はできません。また、返済途中でのデュエットへの変更もできませんので、借入時に加入していただく必要があります。

最後に夫婦で住宅ローンを借りる際の実例をみて、その具体的なイメージを確認していきましょう。

上のインタビューは、住宅金融支援機構の��フラット35�≠�、夫婦で利用した場合のポイントについて教えてもらったものです。団信の夫婦版として��デュエット�≠ｪ用意されている点などが特長的です。

もちろん、個別の金融機関やその商品によって、夫婦で住宅ローンを借りる際の諸条件は異なりますので、窓口でこれまで見てきたポイントを、よく確認してみてください。

働く女性が増えるにつれ、これからも夫婦で住宅ローンを利用するケースは増えてくるでしょう。夫婦で返済に責任を持つことになるだけに、円滑に返済を続けていけるよう、先を見据えた準備が大切です。

夫婦で借りるメリットと責任、その両方をよく考えて、上手に利用してみてください。