生命保険のきほん

主契約とは、その生命保険の「基本的保障」、特約は「主契約の付加的な保障」のことです。終身保険は、原則、保険料の払込終了後も死亡保障が継続する生命保険です。終身にわたる死亡保険金の支払いが基本的保障です。

図表1の契約では、主契約の保険料払込期間は20年間です。払込期間中はもちろん、終了後もAさんが死亡すれば死亡保険金300万円を保険金受取人のBさんに支払うことを示しています。

特約は、主契約に付加して主契約の保障内容を充実させるためのものです。このため主契約への特約の付加には、一定のルールがあります。①主契約だけの契約はできるが特約だけの契約はできない ②主契約に特約は何本でもつけることができる ③主契約が満期や解約によって消滅した場合、特約も消滅する―などです。

生命保険は、基本的には主契約と特約の組み合わせでできています。主契約と特約の保障内容と、その組み合わせ方がわかれば、その生命保険がどういうものかわかります。

保険期間とは、保険会社が保険金支払いを保障する期間のことです。保険会社は、この期間内に発生した保険金支払い事由に対して保険金・給付金を支払います。払込期間とは、文字通り保険料を払い込む期間のことです。

図表1の主契約の保険期間は終身です。つまり被保険者の死亡時点までが保険期間ということになります。特約は違います。すべて有期となっています。

疾病入院特約は、病気で入院した場合、1日あたり5千円の給付金を支払うというものですが、保険期間は「20年間 60歳まで」です。期間経過後は、特約は消滅するので、病気入院しても給付金は支払われません。災害・がん入院特約も同ようです。

定期保険特約は、主契約の死亡保険金額の不足分をカバーすることが目的です。保険期間は、他の特約とちょっと異なります。特約の自動更新がセットされているので、3千万円の死亡保険金の支払いが満60歳になるまで保障されています。ただし、更新後の保険料は高くなります。全体でどのぐらい高くなるのかを示しているのが、保険料内訳の◎以下です。

保険料は、保険料の内訳の部分に記載されています。毎月の主契約部分の保険料と特約部分の保険料が分けて記載されています。

保険料の払込方法は、毎月払い・半年払い・年払い・一時払い―の4通りあります。一時払いというのは、契約時に保険期間全体の保険料を1回で払い込む方法です。図表1では、口座振替で毎月振り込む「毎月払い」を採用していることを示しています。

前納と一括払いというものがあります。これは、毎月・半年・年払いの保険料をまとめて払い込む方法です。前納・一括払いされた保険料は、保険会社が預かって、本来の払込期日が来るつど保険料に充当されます。一括払いは、一時払いではありません。

そもそも生命保険の配当金とは何でしょうか。

保険料は、3つの予定利率（予定死亡率・予定利率・予定事業率）にもとづいて算出されます。しかし、実際の利率が予定利率どおりになるとは限りません。実際の利率と予定利率との差によって剰余金が発生した場合、剰余金を契約者に還元します。それが配当金です。配当金は、いわば予定利率にもとづいて算出した保険料の事後清算金です。

図表1の「配当金支払方法」は、その剰余金を契約者に支払う方法のことです。支払い方法は、積立・買い増し・相殺・現金払いの4通りあります。

積立は、配当金を保険会社に積み立てておく方法です。保険金支払い時に保険金と一緒に支払われます。買い増しは、配当金を一時払いの保険料と扱って新たな保険を買い増していく方法です。

相殺は、配当金を保険料と相殺する方法です。配当金の分だけ保険料負担が軽減されます。現金払いは、文字どおり配当金を現金で支払う方法です。

配当金は、剰余金が発生しなければ出ません。無配当の保険もあります。無配当型の保険は、配当金が出ない代わりに経験値に近い予定利率を用いることによって保険料を安く設定しています。

告知義務とは、契約者・被保険者が保険会社に対して自らの過去の傷病歴や現在の健康状態、職業などについて、「事実をありのままに告げる」義務のことです。口頭の告知は不可で、必ず書面で告知が求められます。

告知義務違反、つまり事実を告げなかった・事実と異なることを告げた―などの場合は、保険会社から契約が解除され、保険金や給付金は受け取れなくなります。

解除時点までに払い込んだ保険料は、どうなるのでしょうか。解約返戻金のある保険の場合は、解除時点での解約返戻金が戻されます。医療保険のように解約返戻金がほとんどないものは、ほとんど戻りません。実際の事例では、解約返戻金のある生命保険でも解約返戻金がほとんど発生しない段階での解除が多いようです。

ただし、保険会社の営業職員が契約者または被保険者に「事実を告知しないように、または事実と違うことを告知するように勧めた」場合は、保険会社は解除できません。その場合の保険契約は有効に存続し、保険金や給付金は支払われることになります。

責任開始期日とは、保険会社が引き受けた生命保険の保障を開始する日のことです。図表1の契約日（始期）がそれにあたります。保険会社は、この日から保険金支払事由が発生すれば保険金を支払います。保険期間の起点も、この責任開始期日からです。

生命保険は、申込書に署名・押印して営業社員に渡せば、契約成立というわけではありません。保険会社が「保険の引き受け」を承諾した後に契約が成立します。保険会社は、この承諾をもって保険金支払いという保障責任の履行を開始します。

生命保険の契約は、①申込書提出 ②告知書提出（または保険会社指定医の検査） ③保険料の払い込み ④生命保険会社の承諾―という手続きを経ます。④の時点が契約成立の段階です（③と④が逆の場合もあります）。保険証券は、その後に発行されます。

生命保険を「複雑に見える商品内容」にしている原因の1つが特約の存在です。しかし、特約も「基本的保障を持つ1つの生命保険」と理解すれば、そう難しい話ではなくなります。

図表1の終身保険には、定期保険と災害入院、疾病入院、がん入院の4つの特約がついています。特約の言葉をはずせば、それぞれが基本的保障を持つ生命保険となります。定期保険特約は、死亡保険金が支払われる定期保険、疾病入院特約は、病気で入院すれば給付金が支払われる医療保険という具合です。

特約は、あくまでも主契約（基本的保障）を補完するものです。特約だけの契約ができないということは、生命保険における特約の地位をよく示しています。生命保険を考える場合は、まず基本的保障を考え、次に特約の必要性を検討するのが道順だと思います。

特約は、契約後でも主契約に付加することができます。最初から万全を期して重装備にすると保険料負担も大きなものになり、住宅資金や教育資金の準備に影響を及ぼすこともあり得ます。

特約は、必要な時期に必要な備えをするという発想で検討してもよいと思います。この後述べますが、主契約の死亡保険金を減額することもできます。子育てを終えたら死亡保険金を減額して、減額分の保険料をがん入院特約の保険料にあててもよいのです。

主契約・特約を問わず、たとえば大きな死亡保険金は一生涯必要でしょうか。言葉を変えると、生命保険の加入目的は、一生涯変わらないものでしょうか。

そんなことはありません。長い人生の間には、家族構成も変わります。のこされた家族のためにと頑張って大きな死亡保険金の保障をつけても子どもが成人すれば必要性はなくなります。むしろ、医療や介護関係の保険の必要性が出てくるかもしれません。

年齢を積み重ねることによって保険の目的が変わることがあり得ます。とくに収入減や失職で保険料の財源が減少すれば、目的変更は待ったなしです。先々の目的変更も視野に入れて、生命保険の主契約や特約の内容を検討してほしいと思います。

生命保険は、目的の変更に伴って保障内容を見直すことができるのでしょうか。答えは、「できる」です。見直しは、既存の保険を解約して新しい生命保険に加入し直すのが一番簡単な方法です。しかし、解約返戻金があっても払い込んだ保険料の全額は返ってきません。そこで生命保険には、「転換」という制度があります。

転換は、既存の契約を活用して新しい生命保険に加入し直す方法です。「現在の契約の積立部分や積立配当金を『転換（下取り）価格』として、新しい契約の一部」（公益財団法人生命保険文化センター・ホームページ）に充当するので、新たに契約するよりは保険料が軽減されます。

転換とはいっても新しい生命保険の契約です。ですから、主契約（基本的保障）の保障額や保険期間、付加する特約、保険料・保険料払込方法など契約内容を全面的に変更できます。

ただし、①同じ生命保険会社でなければ利用できない ②転換できない保険種類がある ③保険料は転換時点の年齢・保険料率で再計算される ④保険会社によって取扱基準が異なる―などの制約もあります。

既存の契約を継続したまま保障内容を見直すことも可能です。方法は、①特約の中途付加 ②減額 ③特約の解約―の3つです。①は、既存契約にはないがん入院特約などを付加することです。

減額は、基本的保障や付加的保障部分の保険金額を減らすことです。減額分だけ保険料負担が減ります。主契約部分だけを減額した場合、特約の保険金や給付金も減る場合があります。

特約の解約は、不要な特約を解約することです。解約分の保険料負担が減ります。解約した特約に解約返戻金があれば、受け取ることもできます。特約の種類によっては、他の特約も解約される場合があるので注意が必要です。

最後に生命保険を検討する際に注意してほしいことを1つ挙げておきたいと思います。死亡保障に限らず、医療・老後（年金）・介護保障の生命保険でも保障額は現実に必要な金額をベースに設定するということです。

総務省の家計調査などによれば、4人家族の場合、1ヵ月の生活費は約28万円ほどだそうです。仮に4人家族の父親が死亡したら、のこされた遺族は無収入になるのでしょうか。そんなことはありません。公的保障があります。

父親が会社員だったなら、遺族には子どもが成人するまで遺族基礎年金・遺族厚生年金が給付されます。成人後も妻には、年齢に応じて遺族厚生年金や老齢基礎年金・老齢厚生年金などが給付されます。決して十分な金額ではないかもしれませんが、無収入という事態は避けることができます。

住宅ローンがあっても団体信用生命保険によって、遺族は残債の支払いを免除されます。会社によっては、死亡退職金や弔慰金を支払います。のこされた妻がパートに出て収入を得ることもあるでしょう。公的保障制度を考慮すると生命保険だけで、すべてに備える必要はなくなります。

医療・老後・介護分野にも公的保障制度があります。医療分野には健康保険制度、介護分野には介護保険制度、年金分野には、国民年金・厚生年金などの公的年金制度があります。

国民が強い「不安を覚える」医療・老後・介護の分野には、万全・十分ではないかもしれませんが、公的な保障のしくみは整っています。公的保障制度がカバーする範囲・金額を予め把握して、必要と見込まれる金額との不足分を生命保険で補うという発想で検討してほしいと思います。

生命保険には、保険料がかかります。特約にも保険料は必要です。不安感だけを膨らませて保障額を決めることは、保険料負担の増大を招くだけです。保険期間中に解約ともなれば、払込保険料がムダになるだけです。不測事態への備えは必要ですが、備えのために現在の生活を犠牲にすることはできません。「不足分を補う」という視点を忘れないでください。