戻る 知っておきたい!妊娠出産に「かかるお金」と「もらえるお金」まとめ

突然の妊娠!一体出産までにどれだけお金がかかるんだろう?今ある貯金で大丈夫?そんなときのためにも知っておきたいのが、妊娠出産にかかるお金です。そこで、今回は妊娠から出産までにかかるお金ともらえるお金についてまとめてみました。将来の妊娠のためにも知っておきましょう。

妊婦健診費用

お腹の赤ちゃんや母体の状態を確認・検査するための妊婦健診。実は健診は保険適用外のため、発生する費用は10割負担なのです。それでは、妊婦健診にはどれぐらいの費用がかかるのでしょうか?

初診にかかる費用

目安としては、5,000円~2万円。個人病院、総合病院など病院の規模や、診察内容によって金額差があるようです。

定期健診でかかる費用

出産まで定期的に受ける定期健診。厚生労働省では、ホームページにて、妊婦健診の回数を14回と例示していますが、受診の回数には個人差があります。費用は病院によりますが1回につき約5,000円前後が一般的です。しかし、血液検査や超音波検査などを行う場合は約1万円以上かかったりと高額になることが多いです。

公費による健診費用の補助

妊娠してから出産まで欠かさず通い続けるには、かなりの出費になりそうですよね……。とはいえ実は、妊婦健診でかかる費用は、公費による補助券で大半をまかなうことができます。補助額は自治体によって違ってきますが、大体14回分の健診の費用を補助してもらえることが多いです。補助券は、役所にて妊娠届を提出した際に母子手帳と一緒に交付されることが一般的です。
なお、補助額よりも健診の額が上回った場合には自費にて差額を支払う形となるため、自己負担額もトータルで数万円ほどかかってくるのが一般的です。初診は補助券利用対象外で自費となることが多く、また助産院での診察の場合に一部の補助券が使えなかったりすることもあるのであらかじめあらゆる注意が必要です。

妊娠・出産時のトラブルでかかる費用

妊娠中や出産時は、母子にトラブルのリスクがあります。トラブルが生じた際には、定期的な妊婦健診のほかに診察が必要になったり、場合によっては入院することも。また、出産時にもトラブルがあると処置をおこなったりします。
その際に発生する費用はトラブルによって異なってきますが、医療処置を目的とされる診察や入院は、基本的に健康保険が適用となります。保険適用となるケースはその時の状況にもよりますが、以下のものがあります。

妊娠中

  • 重症妊娠悪阻
  • 切迫流産
  • 流産
  • 切迫早産
  • 早産
  • 子宮頸管無力症
  • 妊娠高血圧症候群
  • 妊娠糖尿病
  • 前期破水
  • さかごや前置胎盤の超音波検査
  • 児頭骨盤不均衡を調べるX線撮影
  • 合併症など

出産時

  • 微弱陣痛などのため陣痛促進薬を使用
  • 止血のための点滴
  • 吸引分娩
  • 鉗子分娩
  • 医師の判断による無痛分娩の麻酔
  • 死産など

そのほか、新生児にトラブルがあり処置をおこなった場合も保険が適用となります。

出産にかかる費用

出産は大がかりのものであるだけに、かかる費用もかなりの額になってきます。一体、相場はいくらぐらいなのでしょうか?厚生労働省が発表した正常分娩の平均出産費用(平成24年度)は、48万6,376円だそうです。しかし出産にはさまざまなケースがあります。ケース別に見て見ましょう。

自然分娩の場合

自然分娩の内訳は分娩代や入院代、新生児管理保育料のほか薬や手当などの料金となり、トータルで大体40万円~75万円が一般的です。分娩は保険適用外なので、費用はほぼ10割負担となります。

帝王切開の場合

費用は分娩代・入院代・新生児管理保育料に加え、手術代や点滴などの薬代もかかってきます。また、入院日数や新生児の世話をしてもらう日数も自然分娩より多くなるため、その分高くなると考えられます。

分娩代や入院代などはやはり病院によって金額が変わってきますが、手術代はすべての病院共通で22万2,000円(32週未満の早産の場合などは24万2,000円)となっています。手術代は保険適用なので3割負担となります。

合計の負担費用は地域や病院によってだいぶ異なってきます。目安は約50万円から75万円ほどですが、保険適用により自然分娩よりも安くなる場合もあります。

無痛分娩の場合

自然分娩費用に、無痛分娩のための処置費用がプラスとなります。その額は1万~10万円程度であることが多いですが、病院によっては20万円ほどになる場合も。処置費用は保険適用外となるので、すべて自己負担となります。自然分娩の料金から考えると、50万円から高いと100万円近くなることもありそうです。

費用は病院によって異なりますが、個人病院や診療所よりも公的病院の方が比較的安くおさえられる場合が多いようです。そのほか、入院代も部屋を大部屋にするか個室にするかによって変わってきます。

出産でもらえるお金

一度の出産で大体50万円前後の費用がかかる事が分かりましたが、そんなにまとまったお金用意できないかも……と戸惑ってしまう人もいますよね。しかし、国や健康保険組合から出産で支給されるお金もあるので、あまり心配しなくてもいいかもしれません。

出産育児一時金

健康保険組合から、子ども1人につき42万円の補助金が出ます。双子の場合は84万円、3つ子なら126万円。ただし、産科医療補償制度に加入していない病院での出産や在胎週数が22週前の出産の場合は1人39万円となります。

これは出産時にかかる費用をまかなうためのもので、本人を通すことなく組合が病院に直接補助金を支払う「直接支払制度」の利用も可能です。同制度を利用することで、窓口での支払いは補助金を差し引いた金額のみですむのです。

出産育児付加金

健康保険組合からの出産のお祝い金のようなもので、各組合が設定した額を受け取ることができます。金額は大体1万~5万円であることが一般的ですが、組合によってはもっと高額だったりと異なってきます。出産前に調べておきたいですね。

医療費控除

年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告にて控除を申請することで納税額を抑えたりそれに応じた過払い分を還付してもらうことができる制度があります。この制度、実は妊娠・出産の際にも利用することができるんです。申告できるのは妊婦健診代や出産費用などのほか、入院するときに利用したタクシー代なんかも含まれるそう。ただし、対象となるのはあくまでも自費で支払った額。補助でまかなえた分は申告できません。病院でもらった領収書はかならず取っておきたいですね。

帝王切開やトラブルがあったときに知っておきたい「もらえるお金」

高額療養費

1カ月の医療費が一定金額を超えた場合にその差額が返還される健康保険の制度です。一定金額は、所得によって異なってきます。長期入院などで高額になった場合、調べておきましょう。

医療保険加入の場合

医療保険に加入している場合、プラン内容に応じた入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。トラブルでの入院、帝王切開で出産した場合は、加入の保険を調べることをお忘れなく。

まとめ

出産には多額の出費がつきもの。突然の妊娠にあわてないためにも、上記をまかなえるぐらいの貯金はしておいたほうがいいかもしれません。とはいえ、補助金や付加金の制度があるので心配しすぎなくても大丈夫。ただし、もらえるお金については、自分から申請手続きをしなければならないものがほとんどなので、くれぐれも申請忘れのないようにしたいものです。

(池亀日名子/フォルサ)

出典:マイナビウーマン

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