武蔵野銀行

金融機関コード:0133

つみたてNISAとは、長期、積立、分散投資を通じて資産形成を行うための非課税制度です。つみたてNISAを活用し投資対象となる公募株式投資信託等を定期かつ継続的に購入し、投資から得られる「譲渡益」「分配金」等が非課税になります。

つみたてNISAのポイント

  • 1.定期、継続的な積立投資に特化した制度
  • 2.非課税投資枠は最大800万円
  • 3.2018年から2037年まで非課税投資枠は年間40万円
  • 4.非課税期間は最長20年間
  • 5.公募株式投資信託や上場株式等の「譲渡益」「分配金」等が非課税
  • 6.口座開設ができるのは満20歳以上の日本の居住者等

つみたてNISAのポイント

  • ※1 口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上
  • ※2 当行でお取扱いするのは公募株式投資信託のみとなっております。

NISAとつみたてNISAの比較表はこちら

つみたてNISA専用ファンドのご案内

1.
値動きが分かりやすいインデックス型 7商品
これから投資を始められるお客さまにとっても値動きを把握しやすいように、日々、新聞やニュース等で報道される株価指数に概ね連動する商品
2.
リスクが分散されているバランス型 1商品
時間分散と資産分散を有効に活用できる、複数の投資対象に分散投資する商品

課税のイメージ

●つみたてNISA

●つみたてNISA

つみたてNISAのお申込みはこちら

つみたてNISAに関する留意事項

  • つみたてNISAでは、すべての金融機関を通じて、満20歳以上の個人のお客さまが基本的に同一年においておひとりさま1口座に限り開設が可能です。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • つみたてNISAでは、非課税投資枠(年間40万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰越すこともできません。
  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期・継続的な方法での買付に限られます。
  • つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
  • つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(非課税累積投資契約)により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が、原則として年1回通知されます。
  • つみたてNISAでは、つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内(基準経過日から1年を経過する日までの間)に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。
  • つみたてNISAでは、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、つみたてNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、つみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
  • 当行では、つみたてNISA口座を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取扱います。
  • 現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等を、つみたてNISA口座へ移管することはできません。
  • つみたてNISA口座で保有している公募株式投資信託を非課税のまま、他の金融機関のつみたてNISA口座へ移管することはできません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。NISAとつみたてNISAのコース変更を行う場合は、原則として暦年単位(1月から12月まで)となります。
  • ※NISAとは、金融機関に投資収益が非課税となる口座を設定し、その口座で公募株式投資信託や上場株式等に投資すると、投資から得られる譲渡益や配当・分配金等が非課税となる制度です。毎年120万円まで投資することが可能で、投資をはじめた年から5年間が非課税となります。

詳しくはこちら

【投資信託に関するご留意事項】

  • 投資信託は、預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではなく、当行で購入する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託はクーリングオフの適用はありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券など値動きのある金融商品を組入れているため、基準価額が下落して、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されるお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面により商品内容を十分確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面は、当行の本・支店でご用意しております。
  • 投資信託のお申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(最大3.24%、税込)、保有期間中には間接的にご負担していただく信託報酬(最大年2.376%、税込)、換金時には信託財産留保額(最大0.5%)がかかるものもあります。なお、インターネットでお申込みいただく場合は、上記手数料のうち、お申込手数料を30%割引したお取扱いとなります。詳細は当行ホームページ、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面でご確認ください。

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