武蔵野銀行

金融機関コード:0133

少額投資非課税制度《愛称:NISA・ジュニアNISA》とは?

NISA口座で購入した上場株式等の売買益及び配当金が非課税になります

イメージNISAとは、2014年1月1日より開始した投資信託や上場株式等のための非課税制度のことをいいます。NISAの制度を活用することにより、投資から得られる値上がり益や配当・分配金がそれぞれ投資をはじめた年から最長5年間非課税となります。

NISAのメリットのイメージ図

少額投資非課税制度《愛称:NISA・ジュニアNISA》に関するご留意点

平成28年1月1日よりNISA制度が変更となりました!

変更点 1

NISAの非課税枠はこれまでの年間100万円から年間120万円になりました。

変更点 2

ジュニアNISAが始まりました。
ジュニアNISAでの運用は平成28年4月から可能となります。

NISAとジュニアNISAの比較

NISAとジュニアNISAの比較

  • ※1 NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上
  • ※2 ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下
  • ※3 当行でお取扱いするのは公募株式投資信託のみとなっております。
  • ※4 2024年〜2028年までの各年で継続管理勘定の開設が可能
  • ※5 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
  • ※6 3月31日時点で18歳である前年の12月31日(例:高校3年生の12月)までの間、ジュニアNISAで保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金・または売却代金等は、払出制限付き課税口座で管理されます。上記期間に払い出した場合、全非課税期間を通じた譲渡または配当等の支払いがあったものとみなされて、課税(源泉徴収)されます。

課税のイメージ

●NISA(20歳以上が対象)

●NISA(20歳以上が対象)

課税のイメージ

●ジュニアNISA(制度期間内に20歳になる場合)

●ジュニアNISA(制度期間内に20歳になる場合)

●ジュニアNISA(20歳になる前に制度が終了する場合)

●ジュニアNISA(20歳になる前に制度が終了する場合)

NISA(少額投資非課税制度)に関するご留意事項

  • 非課税の対象は新規投資分のみ
    現在保有中の株式や投資信託はNISA口座に移管できません。
    途中売却は自由にできますが、売却した枠は再利用できません。
  • 他の口座との損益通算はできません。
  • 勘定設定期間は3つに分かれており、各期間ごとに住民票の提出が必要となります。

勘定設定期間

・第1期2014年1月1日〜2017年12月31日・第2期2018年1月1日〜2021年12月31日・第3期2022年1月1日〜2023年12月31日

  • ※同一の勘定期間設定内であっても、非課税口座を廃止した後に、非課税口座の再開設をすることが可能となります。
  • ※各年ごとに1金融機関1投資家1口座のみ開設が可能です。
  • ※同一の勘定設定期間内であっても、2015年1月1日から非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することが可能となっています。
  • 非課税期間終了後の税金については、終了時の時価が取得価額となり、移管後に値上がりした分が課税対象となります。

ジュニアNISAのご留意事項

  • ジュニアNISA口座は、日本にお住まいの0〜19歳の未成年者の方が対象です。
  • ジュニアNISA口座は1人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関等の変更はできません。
    金融機関によって取扱い商品やサービスがそれぞれ異なりますので、お客さまのご希望に合わせてご選択ください。
  • 他の口座で保有している上場株式等をジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • ジュニアNISA口座(払出制限付き課税口座を除きます。)の損失は、ジュニアNISA口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISA口座で保有している有価証券を、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、年間80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すこともできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • 18歳※までは、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、災害等の場合を除き、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益に対して課税されます。
    ※子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年12月末
  • ジュニアNISA口座から払出す場合の上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  • 平成36年以降、非課税枠が有効期間を迎えるごとに最大80万円分まで継続管理勘定(非課税口座)に引継げます。
  • 成年時に自動的に一般のNISA口座に引継がれます。
  • ジュニアNISAは子どもの生年月日によって使える制度に違いがあります。
  • ジュニアNISAでのお取引はインターネットバンキングでは受付けておりません。

【投資信託に関するご留意事項】

  • 投資信託は、預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではなく、当行で購入する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託はクーリングオフの適用はありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券など値動きのある金融商品を組入れているため、基準価額が下落して、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されるお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面により商品内容を十分確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面は、当行の本・支店でご用意しております。(インターネットでダウンロードによりご覧いただくことも可能です。)
  • 投資信託のお申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(最大3.24%、税込)、保有期間中には間接的にご負担していただく信託報酬(最大年2.376%、税込)、換金時には信託財産留保額(最大0.5%)がかかるものもあります。なお、インターネットでお申込みいただく場合は、上記手数料のうち、お申込手数料を30%割引したお取扱いとなります。詳細は当行ホームページ、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面でご確認ください。

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