武蔵野銀行

金融機関コード:0133

ジュニアNISAとは、お子さま、お孫さまの将来に向けた資産形成を行うための非課税制度です。0歳から19歳の未成年者の方が対象となり、公募株式投資信託等の「譲渡益」「分配金」等が非課税になります。

ジュニアNISAのポイント

  • 1.お子さま、お孫さまの将来に向けた資産形成のための制度
  • 2.非課税投資枠は最大400万円
  • 3.2016年から2023年まで非課税投資枠は年間80万円
  • 4.非課税期間は最長5年間
  • 5.公募株式投資信託や上場株式等の「譲渡益」「分配金」等が非課税

ジュニアNISAについて

ジュニアNISAについて

  • ※1 ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下
  • ※2 当行でお取扱いするのは公募株式投資信託のみとなっております。
  • ※3 2024年〜2028年までの各年で継続管理勘定の開設が可能
  • ※4 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
  • ※5 3月31日時点で18歳である前年の12月31日(例:高校3年生の12月)までの間、ジュニアNISAで保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金・または売却代金等は、払出制限付き課税口座で管理されます。上記期間に払い出した場合、全非課税期間を通じた譲渡または配当等の支払いがあったものとみなされて、課税(源泉徴収)されます。

課税のイメージ

●ジュニアNISA(制度期間内に20歳になる場合)

●ジュニアNISA(制度期間内に20歳になる場合)

●ジュニアNISA(20歳になる前に制度が終了する場合)

●ジュニアNISA(20歳になる前に制度が終了する場合)

ジュニアNISAに関する留意事項

  • ジュニアNISAは、日本にお住まいの未成年者の方が対象です。
  • ジュニアNISAはおひとりさま1口座(1金融機関)に限り開設いただけます。また、NISA、つみたてNISAと異なり金融機関等の変更はできません。
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座から払出しすることはできません。ジュニアNISA口座から払出しを行う場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、非課税の取扱いはなかったものとみなされ、払出し時にあらためて課税されます。ただし、災害等により、税務署の確認を受けた返還の場合を除きます。
  • ジュニアNISA口座へのご入金は、口座開設者ご本人さまのご資産のみとなります。口座開設者ご本人のご資産以外の資金により、投資が行われた場合には所得税、贈与税等の課税上の問題が発生する場合があります。
  • ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISAでは、非課税投資枠(年間80万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降に繰越すこともできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISAの非課税メリットを享受できません。また、ジュニアNISAにおいては払出し制限があるため、ジュニアNISAの枠外で分配金を受け取ることはできません。
  • 当行では、ジュニアNISA口座を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取扱います。
  • 現在、ジュニアNISA口座以外で保有している公募株式投資信託を、ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • ジュニアNISAでのお取引は店頭にて承ります。

【投資信託に関するご留意事項】

  • 投資信託は、預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではなく、当行で購入する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託はクーリングオフの適用はありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券など値動きのある金融商品を組入れているため、基準価額が下落して、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されるお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面により商品内容を十分確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面は、当行の本・支店でご用意しております。
  • 投資信託のお申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(最大3.30%、税込)、保有期間中には間接的にご負担していただく信託報酬(最大年2.42%、税込)、換金時には信託財産留保額(最大0.5%)がかかるものもあります。なお、インターネットでお申込みいただく場合は、上記手数料のうち、お申込手数料を30%割引したお取扱いとなります。詳細は当行ホームページ、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面でご確認ください。

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