1.　サービス内容

• (1)本サービスの内容
  ア. 残高照会サービス
  イ. 入出金明細照会サービス

• (2)使用できる端末
  本サービスを利用できる端末は、当行所定の端末に限るものとします。

• (3)利用口座
  本サービスの利用登録可能口座は、キャッシュカード発行済の普通預金口座とします（利用登録が完了した口座のことを以下「利用口座」といいます。）。

• (4)申込方法
  本サービスの申込方法は、当行ホームページの専用サイトに必要事項を入力し当行に送信することによります。

• (5)利用時間
  本サービス（後記2．利用登録を含みます。）の利用時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの利用時間を契約者に事前の通知することなく変更する場合があります。また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。

2.　利用登録

• (1)契約者は、あらかじめ次の事項の当行ホームページの専用サイトへの入力により利用登録を行うものとします。なお、利用登録は口座ごとに必要となります。
  ア. 氏名
  イ. 生年月日
  ウ. 店番・口座番号
  エ. キャッシュカード暗証番号
  オ. ログインパスワード
  なお、契約者は端末からの操作により「ログインパスワード」を随時変更することができます。

• (2)利用口座のキャッシュカードの暗証番号を当行所定の回数以上誤ってキャッシュカードが利用不可となっている場合およびキャッシュカード喪失が当行に届けられている場合、利用登録はできません。

• (3)利用登録にあたり、前記（1）に定める所定事項を誤って当行所定の回数以上連続して入力した場合（誤り回数は、当行所定のサービスでの誤り回数と合算します。）は、当該口座における当日の利用登録はできません。なお、キャッシュカード暗証番号の相違により利用登録ができなくなった場合には、当行所定の方法によるお手続きが必要となりますので、お取引店へご連絡ください。

• (4)最終利用日から6ヵ月にわたり本サービスの利用がない場合、本サービスは自動解約されます。当該口座を本サービスで再利用するためには、あらためて利用登録が必要となります。

3.　利用方法

• (1)契約者は、本サービス利用の都度、端末から「店番」「口座番号」「ログインパスワード」を入力し、あらかじめ当行に登録された「店番」「口座番号」「ログインパスワード」との一致を当行が確認できた場合本サービスを利用できます。

• (2)ログインパスワードを当行所定の回数以上誤って入力した場合、当該契約者による本サービスの利用を停止します。

• (3)前記（2）により本サービスが停止した場合、「ログインパスワード」を失念した場合は、契約者はあらためて「ログインパスワード」の再登録を行なうこととします。

• (4)「ログインパスワード」は、契約者自身の責任において厳重に管理してください。当行職員が「ログインパスワード」を尋ねることはありません。このため、契約者以外の方が「ログインパスワード」の貸与を受けるなどの方法で本サービスを利用することは、できないものとします。万が一「ログインパスワード」を漏洩した場合は、契約者は速やかに「ログインパスワード」の再登録を行なってください。

4.　残高照会サービス・入出金明細照会サービスの内容

• (1)残高照会サービス・入出金明細照会サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、利用口座の当行所定の時点における残高、および当行所定の期間内における入出金明細の口座情報を提供するサービスです。

• (2)当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、既に提供した内容について変更または取消すことがあります。最終的な取引内容については、通帳等により確認してください。
  なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。

5.　サービスの追加・廃止

• (1)本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。

• (2)本サービスは当行の都合により廃止することができるものとします。

6.　届出事項の変更等

• (1)当行は契約者に対し、通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当行に届出た住所・電話番号等を連絡先とします。
  なお、契約者に関して届出事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の方法により届出てください。変更の届出は当行の変更手続が終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全て損害を負うものとし、当行は責任を負いません。

• (2)当行が前記（1）の連絡先にあてて通知を発送し、または送付書類を発送した場合には、前項の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、これらが延着したまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

7.　利用口座の移管

8.　海外からの利用

9.　解約

• (1)利用口座が解約されたときは、本契約は解約されたものとみなします。

• (2)最終利用日から6ヵ月にわたり本サービスの利用がない場合、本契約は自動的に解約となります。

10.　免責条項

• (1)不正使用等
  前記3．の利用方法により取引を行ったうえは、当行は契約者本人のお取引とみなし「ログインパスワード」につき不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

• (2)通信手段の障害等
  当行およびサービス提供会社の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱が遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。

• (3)通信経路における取引情報の漏洩等
  公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

• (4)解約
  前記9．に定める解約により生じた契約者の損害について、当行は責任を負いません。

11.　サービス内容・規定等の変更

• (1)本サービスの内容および本利用規定の内容については、本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当行は契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従って取扱うものとし、この変更によって生じた損害は契約者が負担するものとします。

• (2)本サービスの内容および本利用規定を変更した場合は、その変更内容をホームページ等に掲示する等の方法により周知します。

12.　譲渡・質入れ・貸与の禁止

• 当行の承諾なしにこの取引にもとづく契約者の権利などの譲渡・質入れ・貸与はできません。

13.　準拠法・合意管轄

• 本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、さいたま地方裁判所を管轄裁判所とします。