武蔵野銀行｜サービス紹介

2014年4月1日現在

サービス内容

	取引名		内容
債権情報照会（開示）	債権情報照会		発生および保有している債権の記録事項・提供情報の照会（開示）をします。
記録請求	債権発生記録請求（債務者請求）		債務者として債権の発生記録（発生予約）を行います。
	債権発生記録請求（債務者請求）	＊	債権者として債権の発生記録（発生予約）を行います。（相手方からの承諾回答が必要）
	債権譲渡記録請求		保有する債権の譲渡記録・分割記録を行います。
	債権一括記録請求		一括して記録請求を行うためのファイルを登録します。（一括請求が可能な記録は、発生記録（債務者請求）、発生記録（債権者請求）、譲渡記録・分割記録）
	変更記録請求		債権の削除または記録内容の変更を行います。（相手方からの承諾回答が必要）
	保証記録請求		債権者として債権に対する保証記録を依頼します。（相手方からの承諾回答が必要）
	支払等記録請求		口座間送金決済以外で利用者間の決済を行った場合に、支払等記録を行います。支払等記録請求には、支払を行ったことによる記録請求と、支払を受けたことによる記録請求があります。（支払を行ったことによる記録請求の場合、相手方からの承諾回答が必要）
融資申込 ※注	割引申込	＊	金融機関に債権の割引を申し込みます。
	譲渡担保申込	＊	金融機関に債権の譲渡担保を申し込みます。
	照会	＊	融資申込状況を照会します。
管理業務	取引履歴照会		過去の取引を照会します。
	操作履歴照会		操作履歴を照会します。操作履歴ファイル（CSV 形式）をダウンロードします。
	指定許可管理	＊	取引を許可する取引先制限について登録/変更/解除を行います。
	取引先管理		取引先の登録/変更/削除/照会を行います。
	利用者情報照会		利用者情報を照会します。
	ユーザ情報管理		ユーザ情報の変更/更新/照会、及び、承認パスワードの変更を行います。

＊…利用申込時のオプション
※注…お申込みにあたっては事前に審査をさせていただきます。審査の結果によってはご希望に添えない場合もございますので予めご了承ください。

サービス時間

取扱区分	利用時間帯
ご利用いただける日平日（月～金）と休日（土・日・祝日）	7:00～24:00（15:00以降は予約のみ可）
ご利用いただけない日	12月31日から1月3日、5月3日から5日および毎月第2土曜日の終日

ご利用環境（推奨ブラウザ：128bitSSL暗号化通信方式を利用できる以下のブラウザ）

	Microsoft Internet Explorer
Windows 7	8.0（日本語版）、9.0（日本語版）
Windows Vista	7.0（日本語版）以上
Windows XP	6.0（日本語版）サービスパック2以上

※上記内容については動作確認済の機種であり、ご利用環境を保証するものではありません。
※専用のソフトは不要ですが、インターネットに接続するためのソフトやモデム、電話回線等はお客さまにてご用意ください。
※Windows, Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

＜ご参考＞「むさしのビジネス・ダイレクト」セキュリティについて

基本手数料

種類	内容	手数料
契約手数料	「むさしの＜でんさい＞サービス」のご契約手数料です。	無料
月間利用手数料	「むさしの＜でんさい＞サービス」の毎月のご利用手数料です。	無料

記録請求等手数料（1件につき）

種類	内容	手数料
発生記録手数料	電子記録債権の発生記録を請求する場合の手数料です。	当行宛	324 円
発生記録手数料	電子記録債権の発生記録を請求する場合の手数料です。	他行宛	540 円
譲渡記録手数料	電子記録債権の譲渡記録を請求する場合の手数料です。	当行宛	324 円
譲渡記録手数料	電子記録債権の譲渡記録を請求する場合の手数料です。	他行宛	540 円
分割記録手数料	電子記録債権の分割記録を請求する場合の手数料です。	当行宛	324 円
分割記録手数料	電子記録債権の分割記録を請求する場合の手数料です。	他行宛	540 円
その他記録手数料	電子記録債権の発生・譲渡・分割以外の記録を請求する場合の手数料です。	540 円
決済事務手数料	電子記録債権の決済金を当行口座でお受取りいただく場合の手数料です。	無料

※各記録請求を店頭で依頼する際には、店頭代行手数料として上記記録手数料とは別に324円が必要となります。
※各記録請求を「でんさいネット」が書面により受付けた際には、書面利用料として上記記録手数料とは別に1,080円が必要となる場合があります。
※表示金額は消費税等を含みます。

その他の手数料につきましては、窓口までおたずねください。

お申込みにあたって

お申込書に必要事項をご記入のうえ、お取引店までご提出下さい。

※お申込み内容により、印鑑証明書、商業登記簿・謄本その他の書類が必要になる場合があります。
※ご利用にあたっては、所定の審査があります。審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
※お申込みいただいてからご利用いただくまでに2週間程度かかる場合もあります。

業務規程等の一部改正のお知らせ

特定記録機関変更記録*の取扱開始に伴い、2019年7月８日から、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「当会社」という。）の業務規程、業務規程細則（以下、「業務規程等」という。）、および株式会社武蔵野銀行（以下、「当行」という。）のむさしの＜でんさい＞サービス利用規定（以下、「利用規定」という。）を次のとおり改正しますので、お知らせいたします。

※当会社との間で記録機関変更記録に係る提携契約を締結した電子債権記録機関を変更前電子債権記録機関、当会社を変更後電子債権記録機関とする記録機関変更記録（電子債権記録機関間で電子記録債権を移動するための電子記録）をいいます。

1．業務規程等の改正点

(1)定義の追加
- ・「提携記録機関」および「特定記録機関変更記録」の定義を規定する。
  
  【業務規程第2条第26号・第27号関係】
(2)停止措置および解除等に関する免責
- ・特定記録機関変更記録の取扱いの停止措置および提携記録機関との提携契約の解除等による特定記録機関変更記録の取扱いの停止に関する当会社の免責について規定する。
  
  【業務規程第10条の2、第10条の3関係】
(3)特定記録機関変更記録の追加
- ・当会社が取り扱う電子記録として、特定記録機関変更記録を規定する。
  
  【業務規程第21条第1項・第3項関係】
(4)特定記録機関変更記録の請求方式
- ・特定記録機関変更記録の請求方式（本業務規程および提携記録機関の定めに従い提携記録機関に請求すること）について規定する。
  
  【業務規程第23条第2項・第3項関係】
(5)当会社による電子記録および通知
- ・当会社が特定記録機関変更記録を記録した場合の、利用者への通知内容および通知方法について規定する。
  
  【業務規程第25条第2項、業務規程細則第15条第2項関係】
(6)通知の特則
- ・電子記録等の通知の特則（発生記録の通知を特定記録機関変更記録の記録に伴う開示内容の記録に関する通知と誤認するおそれがあると認めた場合に通知をしないことができる旨）を規定する。
  
  【業務規程第29条第4号、業務規程細則第16条第2項関係】
(7)特定記録機関変更記録等に関する詳細事項
- ・特定記録機関変更記録の請求および承諾に関する事項（当会社に通知する情報、特定記録機関変更記録の請求条件等）、記録に関する事項、当会社と提携記録機関間での通知の方法、変更後債権記録に変更前債権記録の記録事項を記録できる旨を規定する。
  
  【業務規程第37条の2、業務規程細則第32条の2関係】
(8)変更後債権記録に対する変更記録
- ・特定記録機関変更記録の請求または承諾に併せて、電子記録債権法第16条第2項各号に掲げる事項（任意的記録事項）および利用者情報の変更記録が請求されたものとみなす旨等を規定する。
  
  【業務規程細則第32条の3関係】
(9)開示内容の記録および通知
- ・業務規程細則第32条の3に定める変更記録により変更されたでんさいの内容を開示するための開示内容の記録および当該記録の通知について規定する。
  
  【業務規程細則第32条の4関係】
(10)債権記録に記録されている事項の開示の請求方法
- ・特定記録機関変更記録および業務規程細則第32条の3に定める変更記録の開示の請求方法を特例開示とする旨、特定記録機関変更記録がされている場合は業務規程細則別表2に規定する事項を開示する旨等について規定する。
  
  【業務規程細則第56条第7項・第9項関係】
(11)記録請求に際して提供された事項の開示の請求方法
- ・業務規程細則第32条の3に定める変更記録の提供情報の開示の請求方法を特例開示とする旨、特定記録機関変更記録を請求または承諾した場合は業務規程細則別表4に規定する事項を開示する旨等について規定する。
  
  【業務規程細則第58条第6項・第7項関係】