武蔵野銀行

金融機関コード:0133

サービス紹介

平成26年4月1日現在

サービス内容

  取引名 内容
債権情報照会
(開示)
債権情報照会   発生および保有している債権の記録事項・提供情報の照会(開示)をします。
記録請求 債権発生記録請求
(債務者請求)
  債務者として債権の発生記録(発生予約)を行います。
債権発生記録請求
(債務者請求)
債権者として債権の発生記録(発生予約)を行います。
(相手方からの承諾回答が必要)
債権譲渡記録請求   保有する債権の譲渡記録・分割記録を行います。
債権一括記録請求   一括して記録請求を行うためのファイルを登録します。
(一括請求が可能な記録は、発生記録(債務者請求)、発生記録(債権者請求)、譲渡記録・分割記録)
変更記録請求   債権の削除または記録内容の変更を行います。(相手方からの承諾回答が必要)
保証記録請求   債権者として債権に対する保証記録を依頼します。(相手方からの承諾回答が必要)
支払等記録請求   口座間送金決済以外で利用者間の決済を行った場合に、支払等記録を行います。
支払等記録請求には、支払を行ったことによる記録請求と、支払を受けたことによる記録請求があります。
(支払を行ったことによる記録請求の場合、相手方からの承諾回答が必要)
融資申込
※注
割引申込 金融機関に債権の割引を申し込みます。
譲渡担保申込 金融機関に債権の譲渡担保を申し込みます。
照会 融資申込状況を照会します。
管理業務 取引履歴照会   過去の取引を照会します。
操作履歴照会   操作履歴を照会します。
操作履歴ファイル(CSV 形式)をダウンロードします。
指定許可管理 取引を許可する取引先制限について登録/変更/解除を行います。
取引先管理   取引先の登録/変更/削除/照会を行います。
利用者情報照会   利用者情報を照会します。
ユーザ情報管理   ユーザ情報の変更/更新/照会、及び、承認パスワードの変更を行います。
  • *…利用申込時のオプション
  • ※注…お申込みにあたっては事前に審査をさせていただきます。審査の結果によってはご希望に添えない場合もございますので予めご了承ください。

サービス時間

取扱区分 利用時間帯
ご利用いただける日
平日(月〜金)と休日(土・日・祝日)
7:00〜24:00(15:00以降は予約のみ可)
ご利用いただけない日 12月31日から1月3日、5月3日から5日および毎月第2土曜日の終日

ご利用環境(推奨ブラウザ:128bitSSL暗号化通信方式を利用できる以下のブラウザ)

  Microsoft Internet Explorer
Windows 7 8.0(日本語版)、9.0(日本語版)
Windows Vista 7.0(日本語版)以上
Windows XP 6.0(日本語版)サービスパック2以上
  • ※上記内容については動作確認済の機種であり、ご利用環境を保証するものではありません。
  • ※専用のソフトは不要ですが、インターネットに接続するためのソフトやモデム、電話回線等はお客さまにてご用意ください。
  • ※Windows, Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

<ご参考>「 むさしのビジネス・ダイレクト」 セキュリティについて

基本手数料

種類 内容 手数料
契約手数料 「むさしの<でんさい>サービス」のご契約手数料です。 無料
月間利用手数料 「むさしの<でんさい>サービス」の毎月のご利用手数料です。 無料

記録請求等手数料(1件につき)

種類 内容 手数料
発生記録手数料 電子記録債権の発生記録を請求する場合の手数料です。 当行宛 324 円
他行宛 540 円
譲渡記録手数料 電子記録債権の譲渡記録を請求する場合の手数料です。 当行宛 324 円
他行宛 540 円
分割記録手数料 電子記録債権の分割記録を請求する場合の手数料です。 当行宛 324 円
他行宛 540 円
その他記録手数料 電子記録債権の発生・譲渡・分割以外の記録を請求する場合の手数料です。 540 円
決済事務手数料 電子記録債権の決済金を当行口座でお受取りいただく場合の手数料です。 無料
  • ※各記録請求を店頭で依頼する際には、店頭代行手数料として上記記録手数料とは別に324円が必要となります。
  • ※各記録請求を「でんさいネット」が書面により受付けた際には、書面利用料として上記記録手数料とは別に1,080円が必要となる場合があります。
  • ※表示金額は消費税等を含みます。
  • その他の手数料につきましては、窓口までおたずねください。

お申込みにあたって

お申込書に必要事項をご記入のうえ、お取引店までご提出下さい。

  • ※お申込み内容により、印鑑証明書、商業登記簿・謄本その他の書類が必要になる場合があります。
  • ※ご利用にあたっては、所定の審査があります。審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
  • ※お申込みいただいてからご利用いただくまでに2週間程度かかる場合もあります。

業務規程および業務規程細則の一部改正のお知らせ

平成29年4月1日より、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)の業務規程および業務規程細則の一部が改正されましたので、お知らせいたします。

1.業務規程等の改正点

  • (1)業務規程
    • 記録機関変更記録をしない旨(業務規程第21条関連)
      でんさいネットにおいては、記録機関変更記録(電子記録債権を電子債権記録機関間で移動させる記録)をしないことに伴う改正。
    • 発生記録の結果通知での通知内容(業務規程第25条関連)
      記録機関変更記録をしない旨を記録したことを、発生記録の結果通知で通知しないことに伴う改正。
    • 業務規程改正時の通知方法の明確化(業務規程第67条関連)
      業務規程を改正する場合における、利用者への通知方法の明確化に伴う改正。
  • (2)業務規程細則
    • 通常開示での開示事項(業務規程細則第56条関連)
      記録機関変更記録をしない旨の記録を、記録事項の通常開示に掲載しないことに伴う改正(記録機関変更記録をしない旨の記録は、記録事項の特例開示に掲載される。)。

2.業務規程等の改正内容

(1)業務規程

(当会社が取り扱う電子記録)

  • 第21条当会社は、次に掲げる電子記録をする。
    • 発生記録
    • 譲渡記録
    • 支払等記録
    • 変更記録
    • 保証記録
    • 分割記録
    • 信託の電子記録
    • 強制執行等の記録
  • 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
  • 当会社は、質権設定記録および記録機関変更記録をしない。

(当会社が取り扱う電子記録)

  • 第21条当会社は、次に掲げる電子記録をする。
    • 発生記録
    • 譲渡記録
    • 支払等記録
    • 変更記録
    • 保証記録
    • 分割記録
    • 信託の電子記録
    • 強制執行等の記録
  • 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
  • 当会社は、質権設定記録をしない。

(当会社による電子記録および通知)

  • 第25条当会社は、第23条の電子記録の請求を受け付けた場合または官公署の嘱託がされた場合には、遅滞なく(利用者が第30条第1項第9号または第31条第1項第7号に掲げる電子記録の日を指定した場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく)、次章で定めるところにより記録原簿に記録する。
  • 当会社は、前項の電子記録(口座間送金決済による支払等記録、分割記録、第34条第1項各号に掲げる事項に係る変更記録および信託の電子記録を除く。)をした場合には、遅滞なく、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の内容(記録機関変更記録をしない旨を除く。)について窓口金融機関を通じて業務規程細則で定める利用者に通知する。
  • 当会社および窓口金融機関は、前項の通知を窓口金融機関が定める方法によりした場合には、当該通知の遅延または不達により利用者に生じた損害については、当会社または窓口金融機関に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。

(当会社による電子記録および通知)

  • 第25条当会社は、第23条の電子記録の請求を受け付けた場合または官公署の嘱託がされた場合には、遅滞なく(利用者が第30条第1項第9号または第31条第1項第7号に掲げる電子記録の日を指定した場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく)、次章で定めるところにより記録原簿に記録する。
  • 当会社は、前項の電子記録(口座間送金決済による支払等記録、分割記録、第34条第1項各号に掲げる事項に係る変更記録および信託の電子記録を除く。)をした場合には、遅滞なく、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の内容について窓口金融機関を通じて業務規程細則で定める利用者に通知する。
  • 当会社および窓口金融機関は、前項の通知を窓口金融機関が定める方法によりした場合には、当該通知の遅延または不達により利用者に生じた損害については、当会社または窓口金融機関に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。

(改正)

  • 第67条この規程の改正は、取締役会の監督のもと代表執行役が行う。
  • 前項の改正の効力は、法第70条に規定する主務大臣の認可を受けて、代表執行役が定める日から生ずる。
  • 改正内容および改正日は、当会社および参加金融機関のホームページもしくは店頭で公表し、または利用者に通知するものとする。
  • 改正日が到来した後(前項のホームページを閲覧することができない利用者については、前項の改正内容および改正日が店頭で公表され、または当該利用者に通知された後)、利用者が当会社を利用したときは、改正後の規程を承認したものとみなす。

(改正)

  • 第67条この規程の改正は、取締役会の監督のもと代表執行役が行う。
  • 前項の改正の効力は、法第70条に規定する主務大臣の認可を受けて、代表執行役が定める日から生ずる。
附  則(平成29年4月1日改正)
(施行期日)
第1条 この規程は、平成29年4月1日から施行する。
(新設)

(2)業務規程細則

(債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等)

  • 第56条規程第57条第1項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
  • 次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める方法でしなければならない。
    • 通常開示 窓口金融機関が定める方法
    • 特例開示 窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法
    • 残高の開示 次に掲げる方法
      • 請求日より前の日を基準日として指定する場合 窓口金融機関を通じて、当会社所定の書面を当会社に提出する方法
      • 請求日以降の日を基準日として指定する場合 窓口金融機関を通じて、利用者データベースに基準日を登録する方法
      • 定期的な基準日を指定する場合 窓口金融機関を通じて、利用者データベースに定期的な基準日を登録する方法
  • 前項第1号に掲げる通常開示の請求は、規程第57条第1項第1号または第2号に掲げる者およびその相続人等ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者でなければすることができない。この場合において、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供しなければならない。
    • 開示の請求をする者の情報
    • 開示を請求するでんさいを特定するための情報
    • その他窓口金融機関が定める情報
  • 第2項第2号に掲げる特例開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。この場合において、当会社は、当該請求をした者に対し、規程第58条第1項または第2項に規定する事実に係る資料の提出を求めることができる。
    • 開示の請求をする者の情報
    • 開示を請求するでんさいを特定するための情報
    • 請求の原因となる事実に係る情報
  • 第2項第3号①に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。
    • 残高の基準日
    • 残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報
    • その他当会社が定める事項
  • 第2項第3号②および③に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供してしなければならない。
    • 残高の基準日
    • 残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報
    • その他窓口金融機関が定める情報
  • 規程第57条第2項に規定する事項は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて当該各号に定める事項を開示するものとする。
    • 第2項第1号に掲げる通常開示 次に掲げる事項
      • 開示する債権記録のうち、規程第57条第1項第1号または第2号に定める事項。ただし、記録機関変更記録をしない旨、電子記録の訂正または回復の年月日および規程第58条第1項に定める事項を除く。
      • 開示する債権記録のうち、別表1に規定する事項
    • 第2項第2号に掲げる特例開示 開示する債権記録のうち、規程第57条第1項各号に定める事項
    • 第2項第3号に掲げる残高の開示 開示請求の対象である利用契約にもとづいてされた債権記録(債務者を支払等をした者とする支払等記録がされていないでんさいに係るものに限る。)のうち、別表2に規定する事項
  • 規程第57条第2項に規定する開示の方法は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて、当該各号に定める方法とする。
    • 第2項第1号に掲げる通常開示 窓口金融機関が定める方法
    • 第2項第2号に掲げる特例開示 窓口金融機関を通じて書面を提供する方法
    • 第2項第3号に掲げる残高の開示 当会社が定める方法

(債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等)

  • 第56条規程第57条第1項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
  • 次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める方法でしなければならない。
    • 通常開示 窓口金融機関が定める方法
    • 特例開示 窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法
    • 残高の開示 次に掲げる方法
      • 請求日より前の日を基準日として指定する場合 窓口金融機関を通じて、当会社所定の書面を当会社に提出する方法
      • 請求日以降の日を基準日として指定する場合 窓口金融機関を通じて、利用者データベースに基準日を登録する方法
      • 定期的な基準日を指定する場合 窓口金融機関を通じて、利用者データベースに定期的な基準日を登録する方法
  • 前項第1号に掲げる通常開示の請求は、規程第57条第1項第1号または第2号に掲げる者およびその相続人等ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者でなければすることができない。この場合において、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供しなければならない。
    • 開示の請求をする者の情報
    • 開示を請求するでんさいを特定するための情報
    • その他窓口金融機関が定める情報
  • 第2項第2号に掲げる特例開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。この場合において、当会社は、当該請求をした者に対し、規程第58条第1項または第2項に規定する事実に係る資料の提出を求めることができる。
    • 開示の請求をする者の情報
    • 開示を請求するでんさいを特定するための情報
    • 請求の原因となる事実に係る情報
  • 第2項第3号①に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。
    • 残高の基準日
    • 残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報
    • その他当会社が定める事項
  • 第2項第3号②および③に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供してしなければならない。
    • 残高の基準日
    • 残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報
    • その他窓口金融機関が定める情報
  • 規程第57条第2項に規定する事項は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて当該各号に定める事項を開示するものとする。
    • 第2項第1号に掲げる通常開示 次に掲げる事項
      • 開示する債権記録のうち、規程第57条第1項第1号または第2号に定める事項。ただし、電子記録の訂正または回復の年月日および規程第58条第1項に定める事項を除く。
      • 開示する債権記録のうち、別表1に規定する事項
    • 第2項第2号に掲げる特例開示 開示する債権記録のうち、規程第57条第1項各号に定める事項
    • 第2項第3号に掲げる残高の開示 開示請求の対象である利用契約にもとづいてされた債権記録(債務者を支払等をした者とする支払等記録がされていないでんさいに係るものに限る。)のうち、別表2に規定する事項
  • 規程第57条第2項に規定する開示の方法は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて、当該各号に定める方法とする。
    • 第2項第1号に掲げる通常開示 窓口金融機関が定める方法
    • 第2項第2号に掲げる特例開示 窓口金融機関を通じて書面を提供する方法
    • 第2項第3号に掲げる残高の開示 当会社が定める方法
附  則(平成29年4月1日改正)
(施行期日)
第1条 この細則は、平成29年4月1日から施行する。
(新設)

改正後の業務規程および業務規程細則については、こちらからご確認いただけます。

以上

(平成29年4月1日現在)

お問い合わせ

店舗・窓口でのお問い合わせ

店舗検索

お電話

フリーダイヤル 0120-53-6340

武蔵野銀行 でんさい ヘルプデスク
受付時間:平日 9:00〜17:00(土・日・祝日・12/31〜1/3を除きます)

インターネットバンキング むさしのビジネスダイレクト

  • ご利用案内
  • 体験版

むさしの外為WebWebサービス

  • ご利用案内
  • 体験版
  • 店舗・ATMのご案内
  • 手数料一覧
  • 金利一覧
  • 日本・世界のマーケット
  • 各種お手続き

このページの先頭へ