武蔵野銀行

金融機関コード:0133

TCFD提言への取組み

項目 取組内容

ガバナンス

  • 頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会(以下、委員会という)」を設置し、その下部組織の「サステナビリティ推進部会」にて企画立案、進捗管理等を行うことで、その実効性を高めるとともに、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しております。
  • 委員会は、頭取をはじめとする取締役および本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画等を協議しております。

戦略

物理的リスク リスクの特定
  • 物理的リスクとしては、気候変動に起因する自然災害によって、お客さまの事業停滞に伴う業績悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しています。
シナリオ分析
  • 物理的リスクについては、事業性貸出を対象に、洪水発生時の取引先の担保物件の毀損や事業の中断に起因する財務悪化による与信関係費用の増加額を推計する仕組みを構築していきます。
移行リスク リスクの特定
  • 移行リスクとしては、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の政策強化等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクが増加する可能性を認識しています。
シナリオ分析
  • 移行リスクについては、今後対象業種を特定のうえ、推計方法を検討していきます。
機会
  • 再生可能エネルギー事業へのファイナンスやお客さまの脱炭素社会への移行を支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。
  • 自然災害の激甚化や環境配慮意識の向上によるお客さまの行動変化により、自然災害に備えた保険商品や環境保全に関連した金融商品・サービスの提供機会の増加が見込まれます。
その他
  • 当行貸出金等に占める炭素関連資産(※)の割合:0.9%程度
  • ※炭素関連資産:TCFD提言が推奨する定義を踏まえたエネルギーセクター向け2021年9月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。

リスク管理

  • 当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
  • 今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、当行取引先の事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めてまいります。
  • 投融資方針を定め、気候変動に影響を与えるセクターに対する取組み方針を定めております。

指標と目標

2020年度のCO2排出量(Scope1+Scope2)は、2013年度比▲16.7%となっております。
更なる環境負荷低減に向け、以下の指標に基づき、取組みを進めてまいります。

  • Scope1及びScope2のCO2排出量
  • サステナブルファイナンスの取組み
  • ※各目標については、別途公表予定

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