環境に配慮した店舗拠点づくり
当行では、生物多様性と環境に配慮した店舗・拠点づくりに継続的に取組んでいます。2021年に開業した本店ビルでは、関東在来の低木類や荒川流域の植物を使用することにより、植生の地域らしさを高め、金融機関の本店として初めて「JHEP」認証を取得しました。また、高い省エネ性能を備えるとともに、再生可能エネルギーの活用にも努めています。
環境と調和した新本店ビル
カツラ
ミツバツツジ
本店ビルの植栽の庭「武蔵野の森」
●ＪＨＥＰ
公益財団法人日本生態系協会
の生物多様性を高める事業を
評価する認証制度
地域の緑化推進の取組みを支援
「緑の募金運動」への協力
公益社団法人埼玉県緑化推進委員会の「緑の募金運動」に毎年協力を行っており、2022年6月に76万円を寄付しました。これまでの寄付額は1,753万円となりました。
「さいたま緑のトラスト基金」への寄付
埼玉県の「さいたま緑のトラスト基金」に毎年寄付を行っており、これまでの寄付額は1億905万円となりました。
持続可能な社会の実現に向けて
燃料電池車「MIRAI」
環境車を活用したまちづくりへの協力
CO2排出量の削減に向け、本部営業車両に電気自動車を導入しているほか、トヨタ自動車の新型燃料電池車「MIRAI（ミライ）」を使用しています。
- ■ 電気自動車用普通充電器設置店舗（10か所）
本店ビル、秩父支店、東松山支店、志木支店、七里支店、松伏支店、日高支店、戸田西支店、八潮支店、他１か所（桜木町ビル）（2022年7月）
環境負荷軽減に向けた取組み ―地元企業と連携した卵殻の有効活用―
地元企業開発の卵殻配合素材を用いた名刺やノベルティを使用し、卵殻を廃棄することで生じる二酸化炭素削減に貢献しています。
従業員への環境教育
荒川河川敷での外来植物駆除活動
従業員一人ひとりが、主体的に生物多様性の維持向上に貢献していくという機運を高めるため、独自の環境教育講座「ぶぎん環境カレッジ」を開講し、フィールドワーク等を通じた多様な視点から、地元埼玉の環境や生物多様性の重要性について学んでいます。また、新入行員研修では荒川河川敷での外来植物駆除活動を行っています。
グリーン購入の推進
「武蔵野銀行グリーン購入方針」に基づき、備品・消耗品等の購入を行っています。
武蔵野銀行グリーン購入方針
備品・消耗品・営業車輌等を調達するにあたっては、自然環境への影響を考慮して以下の基本姿勢とする。
- ①購入は最低限とし、不要なものは絶対に買わない。
- ②次に掲げるものを優先して購入する。
- ・長期間使用が可能なもの
- ・再生材料や部品を使っているもの
- ・再使用が可能あるいは再生可能な材質のもの
- ・その他環境負荷が少ないもの
- ・環境負荷軽減に取組む企業が提供するもの
- ③購入にあたっては使用及び廃棄にかかるコストを考慮する。
「21世紀金融行動原則」に署名
日本における環境金融の裾野拡大と質の向上を目指し、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを企図した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名し、様々な取組みを行っています。
21世紀金融行動原則
- 【原則１】 基本姿勢
- 持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
- 【原則２】 持続可能なグローバル社会への貢献
- 社会の着実で公正なトランザクションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
- 【原則３】 持続可能な地域社会形成への貢献
- 地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
- 【原則４】 人材育成
- 金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
- 【原則５】 多様なステークホルダーとの連携
- 持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
- 【原則６】 持続可能なサプライチェーン構築
- 気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
- 【原則７】 情報開示
- 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。
森林を守るために
「法人の森林」制度に参加
林野庁の森林整備事業に協力し、1993年より「法人の森林」制度に参加し、埼玉県比企郡ときがわ町の2.47haに及ぶ国有林のオーナーとなっています。
なお、「法人の森林」による当行の環境貢献度は以下の通りです。
◆水源かん養便益
森林内に一時的に水を貯め、森林外にゆっくり流すことにより、河川の流量を平準化し、洪水や渇水の緩和、水質の浄化に役立つ働きのこと。
森林がない状態と比べて、森林があることにより増加した水の浸透量で計算されます。
| 流域貯水量 | 2L入りペットボトル 52万6千本分（1,051m3/年） |
|---|---|
| 水質浄化量 |
◆山地保全便益
落ち葉や森林内の植生によって土壌が覆われ、雨水による土壌の浸食や流出を防ぐ働きのこと。
森林がない状態と比べて、森林があることにより減少した流出土砂量で計算されます。
| 土砂流出防止量 | 10tダンプトラック6台分（31m3/年） |
|---|
◆環境保全便益
森林の樹木は、光合成を行うことにより、大気中の CO2 を吸収して、有機物を生成し、樹木の幹等に貯蔵し、地球温暖化の防止に寄与する働きのこと。
幹の体積の成長から推測できます。
| CO2 吸収・固定量 | ヒト一人が1年間に排出する CO2 37人分（12t/年） |
|---|
(参考:関東森林管理局｢法人の森林による環境貢献度」通知参考資料）
武蔵野銀行 広報・CSRグループ
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