武蔵野銀行

金融機関コード:0133

貯蓄預金

2019年10月31日(木)をもって、貯蓄預金の新規口座開設のお申込みを終了させていただきます。

詳しくはこちら

2012年12月17日現在

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  • 普通預金の手軽さに有利さをプラス。市場金利に連動したタイムリーで最適な利回りを、残高に応じて最大4段階でご提供いたします。普通預金との「スイングサービス」もご利用いただけます。

商品詳細

預金の種類 貯蓄預金
ご利用いただける方 個人の方のみご利用いただけます。
期間 定めはありません。
預入 預入方法

随時お預け入れいただけます。

  • ※現金、小切手その他の証券類、他口座からの振替、振込でお預け入れいただけます。
預入金額 1円以上
預入単位 1円単位
払戻方法 随時お引き出しいただけます。
利息 適用金利

この預金の利息を計算するときの基準となる残高(以下、「基準残高」といいます)は10万円とし、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます)が基準残高以上の場合は、次のとおりとします。

  • (1)毎日の預金残高が10万円以上の場合
    →店頭に表示する「10万円以上利率」
  • (2)毎日の預金残高が50万円以上の場合
    →店頭に表示する「50万円以上利率」
  • (3)毎日の預金残高が100万円以上の場合
    →店頭に表示する「100万円以上利率」
  • (4)毎日の預金残高が300万円以上の場合
    →店頭に表示する「300万円以上利率」

毎日の最終残高が基準残高未満の場合は、店頭に表示する毎日の「基準残高未満利率」を適用します。

利息支払方法

毎年2月と8月の当行所定の日にお支払いいたします。

  • ※利息は元金に組み入れます。
利息計算方法 毎日の最終残高(証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます)について、1年を365日として日割で計算します。(最低付利残高1,000円・付利単位1円)
利子課税 20%の分離課税(国税15%、地方税5%)またはマル優
※復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。
付加できる特約事項
  • マル優の適用が受けられる方は、非課税でご利用いただけます。 ※マル優のご利用額は、他の預金等と合わせてお1人350万円までです。
  • キャッシュカードをご利用いただけます。 ※キャッシュカードをご利用いただくためには、暗証番号のお届けなど、別途お申込みが必要です。
  • 普通預金との間で資金を自動的に振替える「スイングサービス」(手数料はいただきません。)をご利用いただけます。

[普通預金から貯蓄預金へ](順スイング)

  • 定額振替(毎月一定日に一定金額を普通預金から貯蓄預金へ振替えるものです)・毎月振替(月1回)・隔月振替(月1回)・年4回(月1回)
  • 残高確保型振替(一定日に普通預金の最低基準残高(最低普通預金に残しておきたい金額)を超える金額を貯蓄預金に振替えるものです。)・毎月振替(月1回)・隔月振替(月1回)・年4回(月1回)

[貯蓄預金から普通預金へ](逆スイング)

  • 定額振替(毎月一定日に一定金額を貯蓄預金から普通預金へ振替えるものです)・毎月振替(月1回)
  • 残高確保型振替(一定日に普通預金に必要となる金額を財蓄預金から振替えるものです。)・毎月振替(月一回) ※順スイング、逆スイングともにそれぞれ1契約のご利用となります。
その他参考事項
  • この預金は、給与・年金・配当金・公社債の元利金等の自動受取口座、公共料金・各種料金等の自動支払口座としてはご利用 いただけません。
  • この預金は、総合口座のお取扱いはできません。
  • この預金は、「貯蓄預金規定」によりお取扱いします。
  • 本預金は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
銀行に対する
ご意見・ご要望等

【当行・お客さまサービス推進室】
当行では、お客さまサービス推進室が窓口となり、お客さまからのご意見・ご要望等を受付けております。

電話 048-641-6111(代)

受付日
:月〜金曜(祝日および銀行の休業日を除く)
受付時間
:午前9時〜午後5時

【全国銀行協会相談室】
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受付けるための窓口として一般社団法人全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。

電話 0570-017109 または 03-5252-3772

受付日
:月〜金曜(祝日および銀行の休業日を除く)
受付時間
:午前9時〜午後5時

※一般社団法人全国銀行協会は、銀行法および農林中央金融公庫法上の指定紛争解決機関です。

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お申込手続

  • 新規口座開設のお手続きには、ご印鑑およびご本人確認資料が必要となります。

ご本人確認に関するお願い

【ご本人の確認が必要なお取引き】

  • 口座開設、有価証券の売買、保険契約の締結、貸金庫、保護預りなどのお取引きを開始するとき。
  • ご預金の入金・出金・お振込等で200万円を超える大口の現金取引をされるとき。

※これら以外のお取引きでも、ご本人確認をさせていただくことがありますのでご協力願います。

窓口でご提示いただくご本人確認資料の種類

以下の書類は1点ご提示いただくことで本人確認資料となります。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(2012年4月1日以降の発行に限ります)
  • 旅券(パスポート)

    ※2020年2月4日以降に申請されたパスポートには所持人記入欄(住所記載欄)がなく、ご住所の確認ができないため、他の本人確認書類が必要となります。

  • 住民基本台帳カード(住民基本台帳カードは写真つきのものに限ります)
  • 在留カード

    ※外国籍の方については在留カードのご掲示が必要となります。

  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書
  • 個人番号カード
  • 各種福祉手帳(顔写真あり)
  • 官公庁が発行(発給)した氏名・住所・生年月日の記載があるもの(顔写真あり)
  • 身体障害者手帳 等

※個人番号(マイナンバー)の「通知カード」は本人確認書類として使用できません。

以下の書類は2つの組み合わせで本人確認資料となります。

<A>この中から2点、または、<A>と<B>の中から1点ずつ
  • 各種健康保険証
  • 介護保険証等
  • 各種年金手帳
  • 各種福祉手帳(顔写真なし)
  • 母子健康手帳
  • 印鑑証明書 ※1(取引に実印を使用する場合)
<B>以下(1)〜(6)の領収書等の原本のうちいずれか1点
  • (1)公共料金[固定電話(NTT・KDDI・ソフトバンクテレコム等の固定電話)、電気、水道、NHK、ガス(含むプロパンガス)いずれか]の領収書 ※2
  • (2)国税・地方税の領収証
  • (3)社会保険料の領収証書(国民年金保険料や健康保険料の領収書等)
  • (4)納税証明書
  • (5)住民票の写し
  • (6)印鑑証明書
※1
<A>で印鑑証明書を本人確認書類とする場合<B>は(1)〜(5)のうちいずれの1点
※2
ご本人さま名義で発行されているもので住所記載があり発行日から6ヵ月以内のもの(クレジットカード払いを除く)

詳しくは各店舗窓口にてお問い合せください。

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フリーダイヤル 0120-18-6340

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受付時間:平日 9:00〜17:00
(土・日・祝日・12/31〜1/3を除きます)

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